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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考１）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１月２３日



　職業安定分科会

　　分科会長　　諏訪　康雄　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険部会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長　　諏訪　康雄





　　　　　　　「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について





　　平成１５年１月１５日付け厚生労働省発職第0115001号をもって労働政策審議会

　に諮問のあった標記については、本部会は、下記のとおり報告する。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



　　厚生労働省案については、平成１４年１２月１８日付け当部会報告書を踏まえ、

　厳しい雇用失業情勢が長期化する中で経済社会の構造的変化に的確に対応し、雇用

　保険制度の安定的運営を確保するための改正として、了解する。

　　また、同報告書において今後の課題とされている事項については、引き続き十分

　な検討を行うこととする。

　　なお、労働側委員からは、今後の雇用動向を考えれば、セーフティ・ネットとし

　ての役割を果たす雇用保険の失業等給付は基本的には削減すべきではなく、基本手

　当日額の給付率、上限額を見直す点及び高年齢雇用継続給付の支給要件、給付率を

　見直す点については賛成はできないとの意見が表明された。

　　しかしながら、多数意見は厚生労働省案が妥当とするものである。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考２）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省発職第0115001号

　労働政策審議会

　　会長　西川　俊作　殿





　　厚生労働省設置法第９条第１項第１号の規定に基づき、別紙「雇用保険法等の一

　部を改正する法律案要綱」について、貴会の意見を求める。



　　平成１５年１月１５日



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力

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