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移動（転職入職）数の推移







（資料出所）厚生労働省「雇用動向調査」及び

　　　　　　総務省「労働力調査」より職業安定局試算



　（注）１．１９８５年、１９９０年、１９９５年の移動（転職）数は、２００６年

　　　　　までの推計移動数と比較可能な数値とするため、「労働力調査」常用雇用

　　　　　者ベースの数値として以下の方法により推計した。



　　　　　イ．「雇用動向調査」現職産業大分類別・前職産業大分類別の入職者数の

　　　　　　データを用いて、前職産業から現職産業への転出率を、期初の常用雇用

　　　　　　者数に対する比率として計算した。



　　　　　ロ．イで計算した前職産業大分類から現職産業大分類への転出率を、「労

　　　　　　働力調査」の常用雇用者数に乗じて「労働力調査」ベースの移動数とし

　　　　　　た。



　　　　　ハ．なお、１９９０年以前は建設業が一般産業とは別に掲載されており、

　　　　　　転職入職者数が前職の３大産業分類でしか得られない。このため、その

　　　　　　内訳を１９９１年時点の前職の構成比で分割した。



　　　　２．新規学卒入職者数は、「雇用動向調査」の数値。

　　　　　　２００２−２００６年平均の新規学卒入職者数は、「労働力調査」の

　　　　　　１５〜２９歳の非労働力人口、失業者、自営・家族従業者、臨時・日雇

　　　　　　の人数に占める雇用動向調査の新規学卒就業者数の比率の過去の平均値

　　　　　　をもとに、将来の当該年齢階級の非労働力人口、失業者、自営・家族従

　　　　　　業者、臨時・日雇の人数に乗じて計算した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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