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　　　　　　　　　中期的な労働移動の見通しについて



１　趣旨



　○　産業構造の変化が急速に進む中で、各産業の労働力需要が大きく変化し、それ

　　に伴い産業間の労働移動が必要になると考えられる。こうした産業間の労働力需

　　要の変化に対しては、これまでは豊富な若年労働力を背景に新卒者の成長産業へ

　　の就職により対処してきた。しかし、今後は若年労働力が減少することから、中

　　高年齢者も含め産業間での労働移動による調整を増加させることが必要になるも

　　のと見込まれる。



　○　こうしたことから、構造改革調整期（集中調整期間）を含む今後５年間程度

　　（2002〜2006年位）の期間に生じるものと想定される産業別にみた労働力需要面

　　での変化に伴い必要となる労働移動（転職）に関し分析を行った。



　○　なお、産業間の労働力需要の変化に対応して労働市場において実際に生じる労

　　働移動には、企業間の転入出以外に、新規学卒者や非労働力人口からの転入、非

　　労働力人口への転出等がある。こうした労働移動について分析するに当たっては、

　　本来、転入出に係る経路全般を対象とすることが必要であるが、利用可能な統計

　　に関する制約等から、ここでは企業間の転入出のみを取り上げ、分析しているも

　　のである。





２　推計方法



　イ　2006年に想定される産業別の就業者数



　　　1999年に行った雇用政策研究会における推計作業（労働力率関数を2001年実績

　　値で足下調整。以下同じ。）に沿って、産業別に求める。



　ロ　2006年に想定される産業別の常用雇用者数



　　　イのベースとなった、1999年の雇用政策研究会における推計作業から「自営・

　　家族従業者」と「臨時・日雇」を除いて、常用雇用者ベースとして、産業別に求

　　める。



　ハ　ロを実現するために必要な移動（転職）数の変化

　

　　(1)　2000年の移動（転職）数〔産業内・産業間〕（表１）



　　　　「労働力調査」(2000年）の常用雇用者に、「雇用動向調査」（2000年）の

　　　移動率を乗じて、「労働力調査」ベースに調整した移動（転職）数を求める。



　　(2)　ロを実現するために必要な移動（転職）数〔産業内・産業間〕（表２）



　　　　厚生労働省「雇用動向調査」（2000年）の産業間転職者数のパターンのデー

　　　タをもとに、想定される2006年の産業別の常用雇用者数の実現のために必要な

　　　2001年からの５年間の転職者数の合計数を求め、これから年平均の移動（転職）

　　　数を求める。



　　(3)　移動（転職）数の増減比較（(2)−(1)）〔産業内・産業間〕（表３）



（注）

　イの前提



　　・　就業者数を求める基本となる、実質経済成長率は１％程度の成長。



　　・　2006年までの各年の完全失業率は、経済財政諮問会議「構造改革と経済財政

　　　の中期展望」の参考資料に示す数値。



　ロの前提



　　・　前回の雇用政策研究会の推計作業は、「労働力調査」ベース（就業者ベース）。

　　　ハにおいて「雇用動向調査」の移動（転職）数のデータを用いることとなると

　　　ころ、両統計の対象事業所・労働者の範囲（概念）の違いがあるため、ここで

　　　は、「労働力調査」の常用雇用者ベースとなるよう調整を行った。



　

　　移動（転職入職）数の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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