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〔参考〕



　　

１　職業訓練の受講者に対する雇用保険の給付の拡充（雇用保険法関係）





　○　受給者に対する受講指示と訓練延長給付の支給



　　・　支給対象者数：約１１万５千人、支給金額：約４７０億円（平成１２年度）



　【改正内容】



　　　中高年齢（４５〜５９歳）の訓練受講者に対し、必要に応じ、再度の受講指示

　　を行う。このため、１回目の訓練の効果の検証、カウンセリングを行い、受講指

　　示を的確に行うために必要な期間（最大３０日）、基本手当を支給。







　【効果】



　　　中高年齢者に対しより効果的な訓練を実施し、再就職の促進を図る。





　　

２　経営革新に伴う労働者の雇入れ等に対する助成（中小企業労働力確保法関係）





　○　新分野進出等を行う中小企業に対する助成措置の概要



　　・雇入れの助成（賃金相当額の１／４）・教育訓練費用等の助成（訓練経費等

　　　の１／２）



　　・雇用管理改善の事業の経費の助成（経費の１／３）



　【改正内容】



　　　経営革新を行い中高年齢者を雇い入れる中小企業を助成の対象に追加

　　　（助成内容：上記の新分野進出等に準ずる内容を検討中）



　【効果】



　　　中小企業の経営革新のための人材確保、中高年齢者の雇用の受け皿の充実





　　

３　中高年齢者の派遣期間の延長（労働者派遣法関係）





　○　労働者派遣事業の現状



　　・　全派遣労働者数：約107万人



　　・　事業所数：約２万事業所



　　・　派遣期間：専門的な知識等を必要とする業務（２６業務）は３年間上記以外

　　　　　　　　　の業務は１年間に限定



　【改正内容】



　　　派遣期間の制限（１年間）を中高年齢者について３年間に延長





　【効果】



　　　中高年齢者の派遣就業による雇用機会の拡大

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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