タイトル：民間企業の実雇用率は前年と横ばいの１．４９％

　　　　　−身体障害者及び知的障害者の雇用状況について−





発　　表：平成１２年１１月２８日（火）

担　　当：労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5784,5853）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6775（夜間直通）

　今回とりまとめた身体障害者及び知的障害者（以下「障害者」という。）の雇用状

況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により１人以上の身体障害者又は知的障害

者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在における障

害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。 



　　　

１　民間企業における雇用状況 



　(1) 一般の民間企業 



　　　実雇用率は1.49％ 



　　　1.8％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模

　　の企業）における実雇用率は前年と横ばいの1.49％であった（第１表、第５表）。





　　　企業規模別の実雇用率は大企業で上昇、中小企業で低下

　 



　　　企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、500〜999人規模企業（1.44

　　％→1.46％）、1,000人以上規模企業（1.52％→1.55％）でそれぞれ上昇した一

　　方、300〜499人規模企業（1.39％→1.39％）は横ばいとなり、56〜99人規模企業

　　（1.72％→1.66％）、100〜299人規模企業（1.41％→1.40％）はそれぞれ低下し

　　た（第２表、第１図）。 

　　　また、法定雇用率未達成企業の割合は、500人未満規模企業で増加し、500人以

　　上規模企業で減少した（第２表）。 



　　

　　　産業別の実雇用率は全体的に横ばい





　　　産業別では、鉱業（1.46％→1.48％）、建設業（1.32％→1.34％）、電気・ガ

　　ス・熱供給・水道業（1.72％→1.73％）、運輸・通信業（1.63％→1.68％）、卸

　　売・小売業、飲食店（1.09％→1.12％）、金融・保険・不動産業（1.35％→1.38

　　％）の各産業で実雇用率は前年より上昇したが、製造業（1.72％→1.72％）では

　　同率、農、林、漁業（1.66％→1.57％）、サービス業（1.47％→1.45％）では前

　　年より低下した（第３表、第２図）。 





　(2) 特殊法人 



　　　特殊法人の実雇用率上昇



　　　2.1％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人（常用労働者

　　数48人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より0.04ポイント上昇し、

　　2.08％となった（第１表）。 





　　

２　国、地方公共団体における雇用状況　 



　　　国、地方公共団体の実雇用率は横ばい　 





　　　2.1％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率に

　　ついては、国が0.01ポイント低下し2.15％、都道府県が前年同率の2.43％、市町

　　村も同じく前年同率の2.44％となり、全体的に前年と同率の2.35％となった

　　（第４表）。 

　　　また、2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では0.04

　　ポイント上昇し1.22％となった（第４表）。



　　

　（参考）　◎　法定雇用率とは