タイトル：そごうグループの再生計画案提出に伴う再就職支援策について





発　　表：平成１２年１０月２６日（木）

担　　当：労働省職業安定局業務調整課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5692）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6774（夜間直通）

　そごうグループ各社が、昨日（１０月２５日）民事再生法に基づく再生計画案を東

京地方裁判所に提出した（グループ２２社中９社については提出期限を延長）ことに

伴い、労働省では、そごうグループから再生計画案の概要及び雇用に及ぼす影響につ

いて報告を受けた。その際、そごうグループに対して、労働基準法等の関係法令の遵

守とともに次の点を要請した。 



　<1>　離職者の発生をできる限り最小限に留める努力を行うこと 



　<2>　希望退職の募集等に当たり、労働組合や従業員と十分な話し合いを行うととも

　　　に、年齢や性別などによる差別を行わないこと 



　<3>　離職を余儀なくされる労働者に対し在職中からの再就職支援の努力を行うこと 



　<4>　テナント（閉鎖店において約６，１００人）や取引先等関連事業所における

　　　雇用調整助成金の活用などの雇用対策について協力すること 



　<5>　具体的な離職者の状況等について地元のハローワークに迅速に情報提供すること 



　また、ハローワークとしては、各店舗と連携を図り、職業相談会の実施等によって

関連事業所の従業員を含めた再就職促進に努める旨を伝えた。 

　今後、各地域でそごうグループ各社及びテナント等関連事業所において、離職を余

儀なくされる方々が多数発生することが見込まれることから、労働省としては省内の

「そごう雇用問題連絡本部」を改めて「そごう等再就職支援対策本部」を設置すると

ともに、関係都道府県労働局においても本部に準じた体制を整備して迅速な情報収集

と、本省の行った要請の趣旨を踏まえ連絡調整を行うとともに、地元のハローワーク

を通じて、離職前からの職業相談会の機動的実施、求人開拓、求人情報等の提供、職

業相談等を行うことにより、離職予定の在職者及び離職者の方々の早期再就職の促進

を図っていくこととする。 

　　

そごう等再就職支援対策本部設置要綱



そごうの店別従業員数

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