タイトル:ひろげよう 65歳の現役社会 〜高年齢者雇用促進月間(10月)の実施〜





発  表:平成12年9月25日(月)

担  当:労働省職業安定局高齢・障害者対策部高齢者雇用対策課

                 電 話 03-3593-1211(内線5824)

                     03-3502-6779(夜間直通)




 我が国においては、向こう10年間に60歳以上の高年齢者が約850万人増加すること

が見込まれるなど、人口の急速な高齢化が進展しており、労働力人口の年齢構成も急

速に高齢化していくことが見込まれている。 

 労働省においては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、高年齢

者等のための総合的な雇用・就業対策を推進しているところであるが、この施策の効

果を高め、高年齢者雇用が一層進展するよう、毎年10月を「高年齢者雇用促進月間」

と定め、事業主をはじめ広く国民全体の理解と協力を求めることを目的とした各種啓

発広報等の事業を展開している。 

 本年度は、特に、先般改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が10

月1日より施行されることに伴い、 



 <1> 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による65歳までの安定した雇用の確保 



 <2> 中高年齢者の再就職支援の強化 



 <3> 高年齢者のニーズに応じた多様な雇用・就業機会の確保 



等を重点課題として、高年齢者の雇用・就業問題について、広く国民全体の理解と協

力を求めることとし、中央・都道府県の各機関が一体となり、全国各地で次のような

行事を行うこととする。 





1 実施期間 



  平成12年10月1日〜10月31日 





2 主要行事 



 (1) 中央で実施する事項 

  

  <1> 全国高年齢者雇用促進大会の開催(別紙1) 



    〔10月 2日(月)中野サンプラザホール 中野区中野4-1-1〕

    (財)高年齢者雇用開発協会との共催により、事業主、事業主団体等の参加

   を求め(約1,000人)、労働大臣出席の下で全国高年齢者雇用促進大会を開催

   し、高年齢者雇用優良企業、高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業に対して

   労働大臣表彰等を行う(注)。 

    また、表彰後、高年齢者雇用開発コンテスト労働大臣賞受賞企業の改善事例

   の上映を行い、その後、長谷川慶太郎氏を迎え、「IT革命下の中高年」と題し

   て記念講演を行う。 

  

   

  <2> 高年齢者雇用開発フォーラムの開催(別紙2) 



     (財)高年齢者雇用開発協会との共催で、高年齢者雇用開発フォーラムを下

   記の日程により東京都、滋賀県、岡山県及び栃木県(開催日順)において開催

   する(岡山県及び栃木県においては月間期間中ではないが関連行事として開催

   する。)。 

    本フォーラムにおいては、企業における高年齢者雇用の取組み事例の研究発

   表会、学識経験者、事業主及び専門家によるパネルディスカッション及び学識

   経験者による記念講演を開催する。 



   

 (注) 労働大臣表彰等



  1 高年齢者雇用優良企業等(受賞企業等一覧は別紙3) 



    高年齢者の雇用問題等について先進的かつ積極的に取り組んでいる企業又は

   団体に対し、労働大臣表彰を行う。本年度の表彰は、高年齢者雇用優良企業72

   社である。 

   

  2 高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業



     (受賞企業一覧は別紙4、労働大臣表彰受賞企業の事例概要については別紙5) 

    高年齢者の仕事や職場の改善・開発について企業の創意・工夫を促し、高年

   齢者の継続雇用の促進を図ることを目的として実施している「高年齢者雇用開

   発コンテスト」の入賞企業のうち最優秀賞及び優秀賞を受賞した企業に対し、

   労働大臣表彰を行う。 



   (1) 応募総数  89編



   (2) 入賞企業 



    ・ 最優秀賞(労働大臣表彰)・・・・・・・・・・・・・・・ 1社 

    ・ 優秀賞(労働大臣表彰)・・・・・・・・・・・・・・・・ 2社 

    ・ 奨励賞((財)高年齢者雇用開発協会会長表彰)・・・・・・11社 

    ・ 部門別賞((財)高年齢者雇用開発協会会長表彰)・・・・・10社 

     (作業改善・・・ 5社、新職場創設・・・ 4社、健康管理・・ 1社) 

    ・ 努力賞((財)高年齢者雇用開発協会理事長賞)・・・・・・24社 



   (3) 審査委員 



     石 田  英 夫   東京理科大学教授 

     須 藤  綾 子   社団法人日本作業環境測定協会研修センター所長

     高 梨    昌   日本労働研究機構会長

     長 町  三 生   呉工業高等専門学校校長

     星 野  芳 郎   技術評論家

     渡 邊    信   労働省職業安定局長

     藤 田  弘 道   (財)高年齢者雇用開発協会会長 

  



 (2) 都道府県で実施する事項



  <1> 高年齢者雇用優良企業等の伝達表彰等(別紙6) 



    各都道府県高年齢者雇用開発協会と各都道府県労働局との共催等により、都

   道府県高年齢者雇用促進大会等を開催する。 

    また、各都道府県において、労働大臣表彰の伝達及び都道府県知事表彰等を

   行う。 



  <2> 事業主団体等に対する働きかけ 



    公共職業安定所の職員等が事業主及び事業主団体を積極的に訪問する等によ

   り、高年齢者雇用・就業問題の重要性、「高年齢者等の雇用の安定等に関する

   法律」の趣旨及び内容、特に定年延長及び継続雇用制度の導入の必要性、中高

   年齢者に対する再就職支援の強化等の説明及び求人年齢制限の緩和指導を実施

   し、今後の一層の協力を呼びかける。 



  <3> 特別求人開拓、合同選考会の実施等によるマッチング事業の強化 



    特別求人開拓班の編成等による、高年齢者を対象とした求人開拓の実施、合

   同選考会の開催等マッチング事業を積極的に実施する。 



  <4> 各層への啓発活動 



    地域雇用協議会、雇用主懇談会等の機会を活用し、高齢者雇用・就業対策に

   ついて、情報提供及び意見交換を行うなどにより、地域社会における高年齢者

   の雇用就業の促進についての啓発を図るとともに、高年齢者等の雇用の安定等

   に関する法律の内容の周知を図る。

    (<2> 、<3> 、<4> については通年的に実施しているが、月間期間中におい

     て特に集中的に実施することとする。)

  

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