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参考資料１





　　　　　　　　　　　　中国帰国者支援・交流センターの概要





第１　中国帰国者支援・交流センターの目的



　　中国帰国者の平均年齢は６０歳代となり、就労はもとより、言葉や生活習慣の相

　違から、社会的自立が困難な状況にあります。

　　また、高齢の残留邦人は子世帯（二・三世）を同伴して帰国できるようになった

　ことから二・三世世代も増加し、それらの者についても就労が困難なことや社会的

　事件に巻き込まれる者など地域社会からの孤立に起因する問題が指摘されていると

　ころです。

　　こうしたことから、中国帰国者問題について、国民の関心と理解を促し、地方公

　共団体との連携の下に民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら、日本語学習

　支援、相談事業、交流事業及び普及啓発事業（準備）などを中長期的に行うため、

　「中国帰国者支援・交流センター」（東京、以下「首都圏センター」という）、

　「近畿中国帰国者支援・交流センター」（大阪、以下「近畿センター」という。）

　を設置します。







第２　事業概要



　１．日本語学習支援事業



　　現在の研修だけでは日本語が習得できない高齢者の増加や成年層でも希望する職

　種に就業できないという現状に鑑み、進度別、目的別など帰国者のニーズに合わせ、

　就労に結びつく日本語教育を継続的に実施します。

　　なお、首都圏センター、近畿センターにおける通所課程のほか、首都圏センター

　では遠隔学習（通信教育）も実施し、いつでもどこでも必要な日本語を学べるよう

　支援します。





　２．相談事業



　　帰国者の年齢層の拡大により、相談内容も多種多様になってきていることや帰国

　後３年を経過した者が相談する場がないことから、首都圏センターに相談窓口を開

　設し、専門機関、行政機関等と連携しつつ電話・手紙等での相談に対応します。

　　さらに、高齢化した帰国者や障害のある帰国者については、地域社会での孤立も

　指摘されていることから、帰国者に対し、首都圏センターから積極的に生活情報や

　交流会等の情報を提供する等孤立化防止対策についても努めていくこととします。





　３．交流事業



　　言葉の問題や生活習慣の違い等を抱える帰国者が帰国者同士や地域住民、ボラン

　ティア等と交流しコミニュケーションができるような場の提供に努めていきます。

　　首都圏センターに談話室を設けて高齢者を対象とした常設サロンとすることや、

　教室を帰国者・ボランティア団体・サークル等の利用に供すること、また、ホーム

　ページを開設してボランティア団体や帰国者が現に参加しているサークルなどの情

　報を提供するなど交流の場を提供していきます。





　４．普及啓発事業（準備）



　　中国残留邦人問題の背景や経過についての情報を収集・提供し、国民の皆様に理

　解とご協力を得ることが、帰国者の自立を支援するうえでも不可欠な要素となって

　います。

　　そのため、首都圏センターに資料収集検討委員会を設置し、中国残留邦人の貴重

　な資料の流失を防ぐため収集する資料の検討を行うとともに、収集した資料をいか

　に後世代に伝えるかを検討することとしています。







第３　事業の開始について



　　日本語学習支援事業は平成１３年１０月に受講生の募集を行い、１１月１日から

　授業を開始します。







第４　組織図









所在地：東京都台東区東上野１−２−１３　　所在地：大阪府大阪市北区神山町

　　　　　第百生命東上野ビル６階　　　　　　　　　　11-12大阪ＹＷＣＡ内

電話：０３−５８０７−３１７１　　　　　　電話：０６−６３６１−６１１４

ＦＡＸ：０３−５８０７−３１７４　　　　　ＦＡＸ：０６−６３６１−２９９７

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