タイトル：多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意



発　　表：平成１４年１２月２６日（木）

担　　当：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室調整第一係

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7715,7722）

　雇用情勢は、３月の「ワークシェアリングに関する政労使合意」以後も改善の兆し

をみせず、政労使は１２月４日に、「雇用問題に関する政労使合意」をとりまとめ、

一致協力して雇用の維持・確保に努力する旨を確認した。

　前回の「ワークシェアリングに関する政労使合意」においては、中長期的な観点か

ら多様就業型ワークシェアリングの検討が課題とされている。

　多様な働き方、ワークシェアリングについては、その実現のために克服すべき課題

は多く、労働者側からは、将来不安の克服と良好な雇用機会の拡大、仕事と家庭の両

立の実現が要望として提起されている。

　他方、企業はグローバルな競争下で高コスト体質の是正という課題に直面しており、

生産性の向上・経営基盤の強化が至上命題となっている。

　働き方の多様化はこうした両者の要請を両立させるための一つの手法であり、中長

期的には、働き方、ライフスタイルの多様化の実現が課題である。

　今般、政府、日本経済団体連合会及び日本労働組合総連合会は、「多様な働き方と

ワークシェアリング」に関する事項について、別紙のとおり課題を整理した。今後三

者は多様な働き方とワークシェアリングの重要性について労使関係者に広く周知する

とともに、整理された課題について着実に具体化を進めていくこととしたい。



平成１４年１２月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　力

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済団体連合会会長　　奥田　碩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会会長　笹森　清

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