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（資料１）



　　　　　　　　　　　　　実績評価の概要



仕事と育児の両立支援策や子育て支援対策についてみてみると…
厚生労働行政を１２の基本目標からなる政策体系として整理

基本目標１　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
基本目標２　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
………
基本目標６　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可
　　　　　能にする社会づくりを推進すること
………
基本目標１２　国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　基本目標ごとに施策目標を設定
（施策目標：基本目標を達成するために実施する施策に関する具体的な目標）

（基本目標６関連）
………
施策目標３　働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備す
　　　　　ること
３−I　育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること
３−II　育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること
…
施策目標４　利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること
４−I　必要な人が利用できる保育サービスを確保すること
４−II　多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること
施策目標５　子どもが健全に育成される社会を実現すること
５−I　放課後児童を健全に育成すること
………

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　実績評価書

○　施策目標ごとに実績評価を実施、評価書を作成
○　具体的な目標を定めた実績目標とそれを測定する評価指標（別紙）を用いて施策
　目標ごとの達成度を評価		 


その具体的な内容は…　　　　　　↓
施策目標３　働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備す

　　　　　ること 





３−I　育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること



＜実績目標＞



(1)育児・介護休業を取りたい人が全て休業を取得できるようにすること
（評価指標）
男女の育児休業取得率		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
男性0.16% - - 男性0.55% -
女性44.5% - - 女性57.9% - 
(2)育児・介護休業制度を定着させること
（評価指標）
育児・介護休業制度を規定
している事業所の割合		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
育児60.8% - - 育児77.0% -
介護18.3% - - 介護62.7% - 
　　　（実績目標を達成するための手段の概要）

　　　　休業制度の周知や事業所訪問による報告聴取及び行政指導を実施。

　　　　育児休業制度を推進する助成措置を実施。



　　　（評価）

　　　　育児・介護休業を取得しやすい環境の整備のために有効。ただし、現状を踏

　　　まえると、育児休業の取得率向上のためのさらなる施策を検討することが重要。

　　　そのため、育児休業取得率等の目標値を設定するとともに、その促進策として

　　　平成１５年度予算概算要求に育児休業取得促進奨励金（仮称）の創設や子ども

　　　を安心して育み育てられる職場づくり推進事業を盛り込んだ。





３−II　育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること



＜実績目標＞



(1)ファミリー・サポート・センターの設置を拡大させること
（評価指標）
ファミリー・サポート・センターの
設置ヶ所数		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
24 44 70 116 193 
(2)勤務時間短縮等の措置を普及させること
（評価指標）
勤務時間短縮等の措置を
規定している事業所の割合		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
- - 9.2% - - 
(3)子供の看護休暇制度を普及させること
（評価指標）
看護休暇制度を規定している
事務所の割合		 Ｈ８ Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２
8.2% - - 11.2% - 
　　　（実績目標を達成するための手段の概要）

　　　　ファミリー・サポート・センターの設立を支援するため都道府県、市町村に

　　　補助金を交付するとともに、その立上げを支援。勤務時間短縮等の措置や看護

　　　休暇制度は周知指導を実施。



　　　（評価）

　　　　育児・介護をしながら働き続けやすい環境の整備は着実に推進。今後は、勤

　　　務時間短縮等の措置や看護休暇制度の早期実施を重点的に促進することが必要。

　　　そのため、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置や子ども看護休暇制

　　　度の普及率の目標値を設定するとともに、平成１５年度予算概算要求に子ども

　　　を安心して産み育てられる職場づくり推進事業の実施を盛り込んだ。
施策目標４　利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること 



４−I　必要な人が利用できる保育サービスを確保すること



＜実績目標＞

低年齢児（０〜２歳）受入枠を平成１６年度までに６８万人に拡大すること
（評価指標）
低年齢児受入枠（千人）		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
513 535 581 593 624 
　　　（実績目標を達成するための手段の概要）

　　　　保育所の施設整備、定員の弾力化等に係る必要な経費の助成。



　　　（評価）

　　　　平成１６年度までの目標値は、過去の実績推移から推計する限り、達成が可

　　　能。今後、特に大都市周辺部において保育所等の受入れ児童数を増やすため、

　　　平成１５年度予算概算要求で保育所待機児童ゼロ作戦を推進するため、保育所

　　　運営費、施設整備費等を拡充した。 





４−II　多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること



＜実績目標＞ 



(1)延長保育実施ヶ所を平成１６年度までに10,000ヶ所にすること
（評価指標）
延長保育実施ヶ所		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
3,441 5,011 5,125 8,052 9,431 
(2)休日保育実施ヶ所を平成１６年度までに300ヶ所にすること
（評価指標）
休日保育実施ヶ所		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
- - 84 152 271 
(3)乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村を平成16年度までに500市町村にすること
（評価指標）
一時保育実施ヶ所		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
- - - 132 206 
(4)一時保育実施ヶ所を平成１６年度までに3,000ヶ所にすること
（評価指標）
延長保育実施ヶ所		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
650 662 685 1,700 3,068 
(5)地域子育て支援センターを平成１６年度までに3,000ヶ所にすること
（評価指標）
地域子育て支援センター		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
428 693 997 1,376 1,791 
(6)多機能保育所を平成１６年度までに2,000ヶ所整備すること
（評価指標）
多機能保育所		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
- - 180 636 512 
　　　（実績目標を達成するための手段の概要）

　　　　それぞれの施策に必要な経費の助成。



　　　（評価）

　　　　平成１６年度までの目標値は、過去の実績推移から推計する限り、達成が可

　　　能。今後、パート就労の増加などに対応して多様なニーズに合わせた保育サー

　　　ビスを提供するため、平成１５年度予算概算要求に週に２，３日程度などの必

　　　要に応じて柔軟に利用できる特定保育事業の創設を盛り込んだ。
施策目標５　子どもが健全に育成される社会を実現すること 



５−I　放課後児童を健全に育成すること



＜実績目標＞ 　放課後児童クラブを平成１６年度までに11,500ヶ所にすること
（評価指標）
放課後児童クラブ（予算ベース）		 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
6,900 7,900 9,000 9,500 10,000 
　　　（実績目標を達成するための手段の概要）

　　　　放課後児童クラブの運営費の一部について国庫補助。



　　　（評価）

　　　　着実に実施。目標数の達成に向けてさらに国庫補助対象の放課後児童クラブ

　　　数の増加を図る。

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