(別紙) 基本計画に定めた政策体系の施策目標と評価指標について 平成14年度に実施した実績評価は、以下の概要のとおり、原則として全ての施策 目標についてそれぞれの評価指標を用いながら実施した。
基本目標・施策目標 | 評価指標 | ||
基本目標1 安心・信頼してかかれる医療の確保と 国民の健康づくりを推進すること |
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施策目標1 地域において適切かつ効率的に医療 を提供できる体制を整備すること |
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1−I 日常生活圏の中で必要な医療が提供で きる体制を整備すること |
病床不足地域の数、無医地区 の数 |
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1−II 医療機関の機能分化と連携を促進し、 医療資源の効率的な活用を図ること |
病床区分ごとの病床数、地域 医療支援病院の数 |
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施策目標2 必要な医療従事者を確保するととも に、資質の向上を図ること |
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2−I 今後の医療需要に見合った医療従事者 の確保を図ること |
就業者数 | ||
2−II 医療従事者の資質の向上を図ること | 医師、歯科医師の臨床研修の 履修率等 |
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施策目標5 感染症など健康を脅かす疾病を予防 ・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を 確保すること |
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5−I 結核等感染症の発生・まん延の防止を 図ること |
結核の患者・感染者数、法に 基づく予防接種の対象疾患の 患者数等 |
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5−II 治療方法が確立していない特殊の疾病 等の予防・治療等を充実すること |
都道府県の難病医療拠点病院 ・協力病院数等 |
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施策目標6 品質・有効性・安全性の高い医薬品 ・医療用具を国民が適切に利用できるようにする こと |
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6−I 有効性・安全性の高い新医薬品・医療 用具の迅速な承認手続を進めること |
優先審査承認品目の割合、申 請件数と処理件数等 |
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6−II 医薬品・医療用具の品質確保を徹底す ること |
立入検査件数、指導等件数、 自主回収の件数 |
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基本目標2 安心・快適な生活環境づくりを衛生的 観点から推進すること |
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施策目標1 食品の安全性を確保すること | |||
1−I 食中毒等食品による衛生上の危害の発 生を減らし、食品の安全性の確保を図ること |
食中毒統計を基礎に施策に対 応した健康危害発生数、全頭 検査の実施状況 |
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1−II 国民の健康を守るため、輸入食品の安 全性の確保を図ること |
輸入食品監視支援システム利 用率等 |
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施策目標2 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止する こと |
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2−I 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の 危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止するこ と |
薬物乱用経験者数、啓発資材 の配布実績、薬物乱用防止キ ャラバンカーの稼働実績等 |
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2−II 国内及び水際において、薬物事犯に対 する取締りを徹底すること |
薬物事犯の検挙件数、人数、 押収量、薬物乱用経験者数 |
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施策目標3 安全で質が高く災害に強い水道を整 備すること |
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3−I 安全で質が高い水道の確保を図ること | 高度浄水処理水の推計利用人 口 |
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3−II 災害に強い水道の整備など水道水の安 定供給を図ること |
広域水道受水人口、管種別布 設延長割合 |
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施策目標4 国民生活を取り巻く化学物質による 人の健康被害を防止すること |
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4−I 毒物・劇物の適正な管理を推進するこ と |
立入検査実施率 | ||
4−II 化学物質の毒性について評価すること | 届出件数、審査件数、国際安 全性点検数 |
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基本目標3 労働者が安心して快適に働くことがで きる環境を整備すること |
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施策目標1 労働条件の確保・改善を図ること | |||
1−I 法定労働条件の確保・改善を図ること | 定期監督等の実施状況(定期 監督等の実施件数)等 |
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1−II 労働時間対策の推進を図ること | 労働時間の状況(年間総実労 働時間等)等 |
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施策目標2 労働者の安全と健康の確保を図るこ と |
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2−I 事業場における安全衛生水準の一層の 向上を図ること |
労働安全衛生マネジメントシ ステム普及促進事業の利用状 況(講習会の実施回数、受講 者数)等 |
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施策目標4 勤労者生活の充実を図ること | |||
4−I 勤労者の財産形成の促進を図ること | 財形貯蓄残高、財形融資残高 等 |
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4−II 中小企業における退職金制度の普及促 進を図ること |
共済契約者数、被共済者数 | ||
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基本目標4 経済・社会の変化に伴い多様な働き方 が求められる労働市場において労働者の職業の安定 を図ること |
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施策目標1 労働力需給のミスマッチの解消を図 るために需給調整機能を強化すること |
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1−I 公共職業安定機関における需給調整機 能を強化すること |
紹介件数、就職件数、年齢階 層別求人数等 |
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施策目標2 雇用機会を創出するとともに雇用の 安定を図ること |
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2−I 中小企業、新規・成長分野企業等にお ける雇用機会を創出するとともに労働力の確保 を図ること |
中小企業雇用創出人材確保助 成金等の支給決定人数等 |
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2−II 地域の実情に即した雇用機会の創出等 を図ること |
地域雇用開発促進助成金の支 給決定人数等 |
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施策目標3 労働者等の特性に応じた雇用の安定 ・促進を図ること |
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3−I 高齢者の雇用就業を促進すること | 継続雇用制度導入企業数、再 就職援助計画作成状況等 |
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3−II 障害者の雇用を促進すること | 新規求職申込件数、法定雇用 率未達成企業割合等 |
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基本目標5 労働者の職業能力の開発及び向上を図 るとともに、その能力を十分に発揮できるような環 境を整備すること |
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施策目標1 雇用の安定・拡大を図るための職業 能力開発の枠組みを構築すること |
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1−I キャリア形成支援システムを整備する こと |
キャリア形成支援コーナー等 における相談援助、情報提供 件数等 |
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1−II 職業能力開発に関する情報の収集、整 理及び提供の体制を充実強化すること |
「私のしごと館」の開設への 準備状況等 |
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施策目標2 労働力需給の動向に対応した職業能 力開発を展開すること |
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2−I IT分野における職業能力開発を推進 すること |
IT訓練受講者数、学習支援 事業利用者数等 |
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2−II 介護分野、環境分野その他の新規・成 長分野における職業能力開発を推進すること |
該当分野の職業訓練受講者数 、当該分野コース設定数等 |
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施策目標3 労働者の就業状況等に対応した多様 な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること |
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3−I 離転職者の再就職を促進するための職 業能力開発を推進すること |
受講者数、就職率、職業訓練 の受講者数等 |
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3−II 若年者の職業能力開発を推進すること | 受講者数、就職率 | ||
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基本目標6 男女がともに能力を発揮し、安心して 子どもを産み育てることなどを可能にする社会づく りを推進すること |
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施策目標1 職場における男女の均等な取扱いを 確保すること |
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1−I 男女の差別的取扱いを禁止すること | 雇用均等室における是正指導 、個別紛争解決の援助の実施 件数 |
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1−II 実質的な男女均等取扱いを確保するこ と |
企業におけるポジティブ・ア クションに取り組む企業割合 |
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施策目標2 多様な就業ニーズに対応した就業環 境を整備すること |
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2−I パートタイム労働を魅力ある就業形態 とすること |
短時間雇用管理者の選任数等 | ||
2−II 在宅ワークを魅力ある就業形態とする こと |
在宅ワークハンドブック及び 自主点検票の配布数等 |
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施策目標3 働きながら子どもを産み育てること などを容易にする雇用環境を整備すること |
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3−I 育児・介護休業を取りやすく、職場復 帰をしやすい環境を整備すること |
男女の育児休業取得率等 | ||
3−II 育児・介護をしながら働き続けやすい 環境を整備すること |
ファミリー・サポート・セン ターの設置ヶ所数等 |
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施策目標4 利用者のニーズに対応した多様な保 育サービスを提供すること |
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4−I 必要な人が利用できる保育サービスを 確保すること |
低年齢児受入枠 | ||
4−II 多様なニーズに対応できる保育サービ スを確保すること |
延長保育実施ヶ所、休日保育 実施ヶ所等 |
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基本目標7 利用者の視点に立った質の高い福祉サ ービスの提供等を図ること |
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施策目標1 生活困窮者等に対し必要な保護を行 うこと |
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1−I 生活困窮者に対し必要な保護を行うこ と |
被保護者数、給付額、不正受 給件数 |
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1−II 災害に際し応急的に必要な救助を行う こと |
被害発生から避難所設置まで の時間 |
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施策目標2 地域福祉の増進を図ること | |||
2−I ボランティア活動等住民参加による地 域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること |
ボランティアセンターにおい て把握しているボランティア 数 |
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2−II ホームレスの自立を促進すること | ホームレス自立支援センター 及びシェルターにおける収容 可能人員 |
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施策目標3 社会福祉サービスを支える人材養成 、利用者保護等の基盤整備を図ること |
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3−I 社会福祉事業に従事する人材の養成確 保を推進することにより、より質の高い福祉サ ービスの提供がなされる基盤を整備すること |
社会福祉士登録者数、介護福 祉士登録者数、福利厚生セン ター加入者数 |
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3−II 利用者の選択を可能にするための情報 提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行 うことにより、福祉サービスの利用者の保護を ること |
苦情受付件数に占める解決件 数の割合、第三者評価の受審 件数、社会福祉法人の増加数 |
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基本目標8 障害のある人も障害のない人も地域で ともに生活し、活動する社会づくりを推進すること |
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施策目標1 障害者の住まいや働く場ないし活動 の場を整備すること |
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1−I 障害者の住まいや活動の場を整備する こと |
グループホーム及び福祉ホー ムの整備量等 |
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施策目標2 必要な保健福祉サービスが的確に提 供される体制を整備すること |
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2−I 地域における療育システムや社会復帰 支援、相談支援体制を整備すること |
精神障害者生活訓練施設の整 備量、平均在院日数等 |
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2−II 施設・在宅両面にわたる介護等のサー ビスが適切に提供される体制を整備すること |
ホームヘルパーの確保人数、 ショートステイの整備量、身 体障害者養護施設の整備量等 |
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施策目標3 障害者の自己実現や社会参加を通じ た生活の質の向上を進めること |
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3−I 福祉用具等の研究開発やその普及を進 めること |
国立身体障害者リハビリテー ションセンターにおける研究 件数等 |
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3−II 障害者が必要とする情報を入手できる 体制を整備すること |
字幕や手話入りビデオテープ の製作数、手話通訳士の合格 者数等 |
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基本目標9 高齢者ができる限り自立し、生きがい を持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進するこ と |
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施策目標1 老後生活の経済的自立の基礎となる 所得保障の充実を図ること |
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1−I 公的年金制度の安定的かつ適正な運営 を図ること |
モデル年金月額、積立度合 (公的年金)、最終保険料率等 |
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1−II 公的年金制度の上乗せの年金制度(企 業年金等)の適正な運営を図ること |
厚生年金基金、確定給付企業 年金等の普及状況等 |
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施策目標3 高齢者の健康づくり・生きがいづく りを推進するとともに、生活支援を推進すること |
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3−I 高齢者の介護予防と健康づくりを推進 すること |
介護予防事業の実施市町村数 、基本健康診査の受診率等 |
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3−II 高齢者の社会参加・生きがいづくりを 推進すること |
高齢者の生きがいと健康づく り推進事業の実施市町村数、 老人クラブ活動等事業の老人 クラブ数等 |
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施策目標4 介護保険制度の適切な運営等を通じ て、介護を必要とする高齢者への支援を図ること |
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4−I 介護保険制度の適切な運営を図ること | 認定結果に対する不服審査請 求率、介護サービスの利用者 数等 |
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4−II 質・量両面にわたり介護サービス基盤 の整備を図ること |
介護サービスの提供量、指定 事業所数、ケアマネの現員研 修の受講者数 |
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基本目標10 国際化時代にふさわしい厚生労働 行政を推進すること |
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基本目標11 国民生活の向上に関わる科学技術 の振興を図ること |
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基本目標12 国民生活の利便性の向上に関わる IT化を推進すること |