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(別紙)



   基本計画に定めた政策体系の施策目標と評価指標について 



 平成14年度に実施した実績評価は、以下の概要のとおり、原則として全ての施策

目標についてそれぞれの評価指標を用いながら実施した。
基本目標・施策目標 評価指標
基本目標1 安心・信頼してかかれる医療の確保と
国民の健康づくりを推進すること
 
  施策目標1 地域において適切かつ効率的に医療
を提供できる体制を整備すること
 
  1−I 日常生活圏の中で必要な医療が提供で
きる体制を整備すること
病床不足地域の数、無医地区
の数
1−II 医療機関の機能分化と連携を促進し、
医療資源の効率的な活用を図ること
病床区分ごとの病床数、地域
医療支援病院の数
 〜  
施策目標2 必要な医療従事者を確保するととも
に、資質の向上を図ること
 
  2−I 今後の医療需要に見合った医療従事者
の確保を図ること
就業者数
2−II 医療従事者の資質の向上を図ること 医師、歯科医師の臨床研修の
履修率等
 〜  
施策目標5 感染症など健康を脅かす疾病を予防
・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を
確保すること
 
  5−I 結核等感染症の発生・まん延の防止を
図ること
結核の患者・感染者数、法に
基づく予防接種の対象疾患の
患者数等
5−II 治療方法が確立していない特殊の疾病
等の予防・治療等を充実すること
都道府県の難病医療拠点病院
・協力病院数等
 〜  
施策目標6 品質・有効性・安全性の高い医薬品
・医療用具を国民が適切に利用できるようにする
こと
 
  6−I 有効性・安全性の高い新医薬品・医療
用具の迅速な承認手続を進めること
優先審査承認品目の割合、申
請件数と処理件数等
6−II 医薬品・医療用具の品質確保を徹底す
ること
立入検査件数、指導等件数、
自主回収の件数
 〜  
基本目標2 安心・快適な生活環境づくりを衛生的
観点から推進すること
 
  施策目標1 食品の安全性を確保すること  
  1−I 食中毒等食品による衛生上の危害の発
生を減らし、食品の安全性の確保を図ること
食中毒統計を基礎に施策に対
応した健康危害発生数、全頭
検査の実施状況
1−II 国民の健康を守るため、輸入食品の安
全性の確保を図ること
輸入食品監視支援システム利
用率等
 〜  
施策目標2 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止する
こと
 
  2−I 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の
危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止するこ
薬物乱用経験者数、啓発資材
の配布実績、薬物乱用防止キ
ャラバンカーの稼働実績等
2−II 国内及び水際において、薬物事犯に対
する取締りを徹底すること
薬物事犯の検挙件数、人数、
押収量、薬物乱用経験者数
 〜  
施策目標3 安全で質が高く災害に強い水道を整
備すること
 
  3−I 安全で質が高い水道の確保を図ること 高度浄水処理水の推計利用人
3−II 災害に強い水道の整備など水道水の安
定供給を図ること
広域水道受水人口、管種別布
設延長割合
 〜  
施策目標4 国民生活を取り巻く化学物質による
人の健康被害を防止すること
 
  4−I 毒物・劇物の適正な管理を推進するこ
立入検査実施率
4−II 化学物質の毒性について評価すること 届出件数、審査件数、国際安
全性点検数
 〜  
基本目標3 労働者が安心して快適に働くことがで
きる環境を整備すること
 
  施策目標1 労働条件の確保・改善を図ること  
  1−I 法定労働条件の確保・改善を図ること 定期監督等の実施状況(定期
監督等の実施件数)等
1−II 労働時間対策の推進を図ること 労働時間の状況(年間総実労
働時間等)等
 〜  
施策目標2 労働者の安全と健康の確保を図るこ
 
  2−I 事業場における安全衛生水準の一層の
向上を図ること
労働安全衛生マネジメントシ
ステム普及促進事業の利用状
況(講習会の実施回数、受講
者数)等
 〜  
施策目標4 勤労者生活の充実を図ること  
  4−I 勤労者の財産形成の促進を図ること 財形貯蓄残高、財形融資残高
4−II 中小企業における退職金制度の普及促
進を図ること
共済契約者数、被共済者数
 〜  
基本目標4 経済・社会の変化に伴い多様な働き方
が求められる労働市場において労働者の職業の安定
を図ること
 
  施策目標1 労働力需給のミスマッチの解消を図
るために需給調整機能を強化すること
 
  1−I 公共職業安定機関における需給調整機
能を強化すること
紹介件数、就職件数、年齢階
層別求人数等
 〜  
施策目標2 雇用機会を創出するとともに雇用の
安定を図ること
 
  2−I 中小企業、新規・成長分野企業等にお
ける雇用機会を創出するとともに労働力の確保
を図ること
中小企業雇用創出人材確保助
成金等の支給決定人数等
2−II 地域の実情に即した雇用機会の創出等
を図ること
地域雇用開発促進助成金の支
給決定人数等
 〜  
施策目標3 労働者等の特性に応じた雇用の安定
・促進を図ること
 
  3−I 高齢者の雇用就業を促進すること 継続雇用制度導入企業数、再
就職援助計画作成状況等
3−II 障害者の雇用を促進すること 新規求職申込件数、法定雇用
率未達成企業割合等
 〜  
基本目標5 労働者の職業能力の開発及び向上を図
るとともに、その能力を十分に発揮できるような環
境を整備すること
 
  施策目標1 雇用の安定・拡大を図るための職業
能力開発の枠組みを構築すること
 
  1−I キャリア形成支援システムを整備する
こと
キャリア形成支援コーナー等
における相談援助、情報提供
件数等
1−II 職業能力開発に関する情報の収集、整
理及び提供の体制を充実強化すること
「私のしごと館」の開設への
準備状況等
 〜  
施策目標2 労働力需給の動向に対応した職業能
力開発を展開すること
 
  2−I IT分野における職業能力開発を推進
すること
IT訓練受講者数、学習支援
事業利用者数等
2−II 介護分野、環境分野その他の新規・成
長分野における職業能力開発を推進すること
該当分野の職業訓練受講者数
、当該分野コース設定数等
 〜  
施策目標3 労働者の就業状況等に対応した多様
な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
 
  3−I 離転職者の再就職を促進するための職
業能力開発を推進すること
受講者数、就職率、職業訓練
の受講者数等
3−II 若年者の職業能力開発を推進すること 受講者数、就職率
 〜  
基本目標6 男女がともに能力を発揮し、安心して
子どもを産み育てることなどを可能にする社会づく
りを推進すること
 
  施策目標1 職場における男女の均等な取扱いを
確保すること
 
  1−I 男女の差別的取扱いを禁止すること 雇用均等室における是正指導
、個別紛争解決の援助の実施
件数
1−II 実質的な男女均等取扱いを確保するこ
企業におけるポジティブ・ア
クションに取り組む企業割合
 〜  
施策目標2 多様な就業ニーズに対応した就業環
境を整備すること
 
  2−I パートタイム労働を魅力ある就業形態
とすること
短時間雇用管理者の選任数等
2−II 在宅ワークを魅力ある就業形態とする
こと
在宅ワークハンドブック及び
自主点検票の配布数等
施策目標3 働きながら子どもを産み育てること
などを容易にする雇用環境を整備すること
 
  3−I 育児・介護休業を取りやすく、職場復
帰をしやすい環境を整備すること
男女の育児休業取得率等
3−II 育児・介護をしながら働き続けやすい
環境を整備すること
ファミリー・サポート・セン
ターの設置ヶ所数等
 〜  
施策目標4 利用者のニーズに対応した多様な保
育サービスを提供すること
 
  4−I 必要な人が利用できる保育サービスを
確保すること
低年齢児受入枠
4−II 多様なニーズに対応できる保育サービ
スを確保すること
延長保育実施ヶ所、休日保育
実施ヶ所等
 〜  
基本目標7 利用者の視点に立った質の高い福祉サ
ービスの提供等を図ること
 
  施策目標1 生活困窮者等に対し必要な保護を行
うこと
  1−I 生活困窮者に対し必要な保護を行うこ
被保護者数、給付額、不正受
給件数
1−II 災害に際し応急的に必要な救助を行う
こと
被害発生から避難所設置まで
の時間
施策目標2 地域福祉の増進を図ること  
  2−I ボランティア活動等住民参加による地
域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること
ボランティアセンターにおい
て把握しているボランティア
2−II ホームレスの自立を促進すること ホームレス自立支援センター
及びシェルターにおける収容
可能人員
施策目標3 社会福祉サービスを支える人材養成
、利用者保護等の基盤整備を図ること
 
  3−I 社会福祉事業に従事する人材の養成確
保を推進することにより、より質の高い福祉サ
ービスの提供がなされる基盤を整備すること
社会福祉士登録者数、介護福
祉士登録者数、福利厚生セン
ター加入者数
3−II 利用者の選択を可能にするための情報
提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行
うことにより、福祉サービスの利用者の保護を
ること
苦情受付件数に占める解決件
数の割合、第三者評価の受審
件数、社会福祉法人の増加数
 〜  
基本目標8 障害のある人も障害のない人も地域で
ともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
 
  施策目標1 障害者の住まいや働く場ないし活動
の場を整備すること
 
  1−I 障害者の住まいや活動の場を整備する
こと
グループホーム及び福祉ホー
ムの整備量等
 〜  
施策目標2 必要な保健福祉サービスが的確に提
供される体制を整備すること
 
  2−I 地域における療育システムや社会復帰
支援、相談支援体制を整備すること
精神障害者生活訓練施設の整
備量、平均在院日数等
2−II 施設・在宅両面にわたる介護等のサー
ビスが適切に提供される体制を整備すること
ホームヘルパーの確保人数、
ショートステイの整備量、身
体障害者養護施設の整備量等
  施策目標3 障害者の自己実現や社会参加を通じ
た生活の質の向上を進めること
 
  3−I 福祉用具等の研究開発やその普及を進
めること
国立身体障害者リハビリテー
ションセンターにおける研究
件数等
3−II 障害者が必要とする情報を入手できる
体制を整備すること
字幕や手話入りビデオテープ
の製作数、手話通訳士の合格
者数等
 〜  
基本目標9 高齢者ができる限り自立し、生きがい
を持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進するこ
 
  施策目標1 老後生活の経済的自立の基礎となる
所得保障の充実を図ること
 
  1−I 公的年金制度の安定的かつ適正な運営
を図ること
モデル年金月額、積立度合
(公的年金)、最終保険料率等
1−II 公的年金制度の上乗せの年金制度(企
業年金等)の適正な運営を図ること
厚生年金基金、確定給付企業
年金等の普及状況等
施策目標3 高齢者の健康づくり・生きがいづく
りを推進するとともに、生活支援を推進すること
 
  3−I 高齢者の介護予防と健康づくりを推進
すること
介護予防事業の実施市町村数
、基本健康診査の受診率等
3−II 高齢者の社会参加・生きがいづくりを
推進すること
高齢者の生きがいと健康づく
り推進事業の実施市町村数、
老人クラブ活動等事業の老人
クラブ数等
 〜  
施策目標4 介護保険制度の適切な運営等を通じ
て、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
 
  4−I 介護保険制度の適切な運営を図ること 認定結果に対する不服審査請
求率、介護サービスの利用者
数等
4−II 質・量両面にわたり介護サービス基盤
の整備を図ること
介護サービスの提供量、指定
事業所数、ケアマネの現員研
修の受講者数
基本目標10 国際化時代にふさわしい厚生労働
行政を推進すること
 
基本目標11 国民生活の向上に関わる科学技術
の振興を図ること
 
基本目標12 国民生活の利便性の向上に関わる
IT化を推進すること
 

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