トップページ


第1表 平成14年民間主要企業夏季一時金妥結状況(加重平均)

産業 集計
企業数
平均年齢 妥結額 対前年比 (参考)平成13年
妥結額 対前年
 
建設 6 37.9 846,222 ▲11.84 886,018 ▲6.95
食料品・たばこ 18 38.1 833,205 ▲4.57 873,101 8.90
繊維 21 36.8 562,401 ▲11.71 636,991 3.88
紙・パルプ 7 40.4 691,637 ▲7.49 747,658 6.85
新聞・印刷 7 32.5 809,559 ▲7.32 873,515 2.33
化学 41 38.8 733,977 ▲2.31 751,886 ▲4.80
石油製品 5 31.9 777,819 1.74 764,520 12.44
ゴム製品 4 33.9 700,282 1.80 687,886 ▲1.93
セメント 2
10 鉄鋼 12 42.9 523,006 ▲14.50 611,690 3.61
11 非鉄金属 10 35.7 607,661 ▲12.54 694,759 3.83
12 機械金属 21 38.6 689,578 ▲9.01 764,000 5.19
13 電気機器 27 33.4 653,370 ▲17.94 796,604 11.02
14 造船 6 40.1 746,910 3.01 725,119 2.36
15 車輌 2
16 自動車 9 38.5 938,293 7.93 869,387 0.09
17 卸・小売 18 35.2 638,684 ▲1.88 581,317 ▲3.69
18 金融 1
19 陸運 25 41.5 876,606 6.26 824,927 ▲0.21
20 放送・通信 2
21 電力 9 30.0 872,307 ▲0.66 878,074 0.52
22 ガス 4 30.0 818,609 0.34 815,846 0.03
23 サービス 8 35.4 707,746 ▲11.20 797,005 ▲1.82
平均 265 37.0 749,803 ▲4.30 783,113 2.86
(注)1 調査対象企業は、原則として、東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金

   20億円以上、従業員1,000人以上の企業であって、労働組合のある企業である。



  2 集計企業の中には、平均方式や個別ポイント方式など妥結形式の異なる企業

   が存在するが、妥結額についてはそれらを合算して集計している。



  3 対前年比は、集計企業のうち前年と比較できる企業(265社中261社)につい

   ての対前年比を算出したものであり、本年の集計企業の妥結額と平成13年の妥

   結額を比較した対前年比とは必ずしも一致しない。



  4 集計企業が1〜2社の産業は、全産業の平均には算入するが、産業別の集計

   は公表しない。

                        TOP

                      トップページ