タイトル：平成１４年民間主要企業夏季一時金妥結状況について



発　　表：平成１４年１０月１８日（金）

担　　当：厚生労働省政策統括官労使関係担当参事官室

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　平成14年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。

　この集計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円

以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業265社である。

　集計企業の妥結時期は、概ね平成13年秋から本年夏にかけての時期である。



　　

１.妥結額は749,803円、対前年比で4.30％減　　　　　　　　　　　　　（第１表）



(1)　妥結額は749,803円、対前年比で4.30％の減となり、夏季一時金は２年ぶりに前

　　年比マイナスとなった。（注１）



(2)　産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は、自動車（7.93％増）で、

　　以下、陸運（6.26％増）、造船（3.01％増）、ゴム製品（1.80％増）などの順と

　　なっており、逆に最も低い産業は、電気機器（17.94％減）で、次いで、鉄鋼

　　（14.50％減）、非鉄金属（12.54％減）、建設（11.84％減）などの順となって

　　いる。

　　　また、妥結額の最も高い産業は、自動車（938,293円）で、以下、陸運

　　（876,606円）、電力（872,307円）、建設（846,222円）などの順となっており、

　　逆に最も低い産業は、鉄鋼（523,006円）で、次いで、繊維（562,401円）、非鉄

　　金属（607,661円）、卸・小売（638,684円）などの順となっている。



(3)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は0.18と

　　なり、昨年夏季（0.14）より拡大した。（注２）



(4)　要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把

　　握できた94社でみると平均要求額は785,472円であった。



(5)　また、電気機器などの業種で多く導入されており、業績などを基にして決まっ

　　た数式により一時金の額を決定する、いわゆる「デジタル方式」を採用している

　　企業は31社であり、その平均妥結額は685,994円であった。



　　

２．年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、72.5％　　　　(第４表）



　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業

の割合は、本年夏季は72.5％（192社）となり、昨年夏季（73.6％、203社）を1.1ポ

イント下回った。

　これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあ

わせて決定する方式である夏冬型が、186社（96.9％）と大半を占めている。

　なお、年間臨給制を採用していない企業（73社）は、各期型で妥結した企業である。





（注１）対前年比は、前年と比較できる同一企業について加重平均で算出したもので

　　　あり、今回の妥結額と平成13年の妥結額を比較した前年比とは必ずしも一致し

　　　ない。



（注２）　　　　　　　　　第３四分位数−第１四分位数

　　　　四分位分散係数＝―――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　２×中位数





　　

第１表　平成14年民間主要企業夏季一時金妥結状況（加重平均）



第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移



第３表　妥結時期別企業数



第４表　年間臨給実施状況の推移

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