タイトル：平成１４年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について



発　　表：平成１４年８月２９日（木）

担　　当：厚生労働省労使関係担当参事官室

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　民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。

　この集計の対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円

以上、かつ従業員1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの230社である。

　数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

１.　妥結額は5,265円、賃上げ率は1.66％となり、昨年の6,328円、2.01％を、額で

　　1,063円、率で0.35ポイント下回った。

　　

　(1)　集計企業230社の妥結賃上げ額は5,265円となり、昨年（6,328円）を1,063円

　　　下回った。賃上げ率は昨年の2.01％を0.35ポイント下回る1.66％となった。

　　　（第１表）



　(2)　集計企業230社のうち、具体的な要求額が把握できた172社の要求額は6,166円

　　　となり、昨年の8,670円を2,504円下回った。（第１表）



　(3)　産業別に妥結状況をみると、妥結賃上げ額の最も高い産業は、食料品・たば

　　　こ（6,601円）で、以下、自動車（6,382円）、造船（6,000円）、電気機器

　　　（5,909円）などの順となっており、逆に最も低い産業は、電力（3,713円）で、

　　　次いで、鉄鋼（3,875円）、ガス（4,119円)、繊維（4,937円）などとなってい

　　　る。

　　　　また、賃上げ率の最も高い産業は、非鉄金属（2.01％）で、以下、食料品・

　　　たばこ（2.00％）、新聞・印刷（1.96％）、自動車（1.94％）などの順となっ

　　　ており、逆に最も低い産業は、電力（1.28％）で、次いで、鉄鋼(1.29％）、

　　　石油製品（1.35％)、ガス（1.44％）などとなっている。（第１表）



２．妥結額の企業間のばらつきは、昨年と同程度であった。

　　

　　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は0.15で、昨年

　（0.15）と同程度であった（第２表）



３．妥結時期は３月中旬に集中し、全体の約７割がこの時期に妥結した。

　　

　　要求提出時期をみると、２月中旬までに４割弱（38.1％）、２月下旬までに７割

　弱（68.5％）の企業で要求が提出されている。（第３表）　　

　　また、妥結時期をみると、３月中旬に主要産別傘下労組等で決着したことから、

　３月中旬中心の妥結となり、３月中旬に妥結した企業の割合は70.7％であった。３

　月月内に妥結した企業（それ以前に妥結した企業を含む）の割合は87.1％となり、

　昨年の87.0％より若干増加した。（第４表）

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