V おわりに 以上のとおり、企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題について、営業譲渡時 における労働契約の承継の問題を中心に、現状把握を踏まえた検討を行ったが、 特段の立法措置が必要であるとの結論にはならなかった。 しかしながら、我が国において、営業譲渡をはじめとする企業組織再編が、今 後とも活発に行われることが想定されるところであり、円滑に企業組織再編が行 われるためには、企業が判例法理を含めた現行の法的枠組みを踏まえ、労働関係 に配慮しつつ対応するとともに、労使間で十分な情報の提供、協議が行われるこ とが必要である。 このため、IVで指摘した事項を中心に、企業組織再編に当たって、企業が講ず べき措置、配慮すべき事項等に関する指針を策定し、その周知を図ることが必要 である。