III 企業組織再編に伴う労働関係上の実態 １ 国内の現状について （１）営業譲渡 （１）目的 営業譲渡が行われているのは、譲渡会社が中核事業に特化するため、当該企 業において非中核事業として位置づけられる営業部門を他企業に譲渡するケー ス、企業グループ内で独立採算性をとることにより合理化、コスト低減を図る ため、あるいは、事業環境への迅速な対応を図るため、企業グループ内での組 織再編の一環として行うケースなどが多い。また、倒産法制を活用する場合も 含め、実際に経営難に陥り自主再建を断念して、営業譲渡するケースもみられ た。