タイトル：ワークシェアリングに関する政労使合意



発　　表：平成１４年３月２９日（金）

担　　当：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7715）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6726（夜間直通）

　現在、我が国では、少子高齢化、経済・産業構造の変化などが急速に進展する中で、

これまでの働き方やライフスタイルの見直しを行うことが必要とされている。他方、

今後、不良債権処理の進展など構造改革が進む中で、雇用情勢が更に悪化する可能性

も否定できないことから、失業の防止などにより痛みを最小限に抑え、国民の雇用不

安を解消することが必要となっている。



　このような中で、昨年１０月、日本経営者団体連盟と日本労働組合総連合会が「雇

用に関する社会合意推進宣言」を行ったことを踏まえ、政労使の三者でワークシェア

リングに対する基本的な考え方についての合意形成を図るため、昨年１２月以来、

「政労使ワークシェアリング検討会議」を開催し、精力的な検討を行ってきた。

　ワークシェアリングと呼ばれるものには様々な形があるが、この会議では、我が国

の経済社会の現状に鑑み、政労使の関心も高く、かつ、速やかに取り組む必要がある

と考えられるワークシェアリングについて検討を行った。



　今般、政府、日本経営者団体連盟及び日本労働組合総連合会は、「ワークシェアリ

ングについての基本的な考え方」について合意した（別紙）。今後、三者は、これら

を労使関係者に広く周知するとともに、ワークシェアリングの実施のための環境整備

の具体化に向けて、更に検討を深めていくこととしたい。





平成１４年３月２９日



　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　　　　　　　　坂口　　力



　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経営者団体連盟会長　　　奥田　　碩



　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会会長　　笹森　　清

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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