タイトル：「労働分野における人権救済制度検討会議」の開催について



発　　表：平成１３年１０月２５日（木）

担　　当：厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7748）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6734（夜間直通）

　平成１３年５月２５日、法務省の人権擁護推進審議会において、「人権救済制度の

在り方について」の答申がなされた。これは、我が国における人権侵害の実情や救済

に関わる制度の状況を踏まえ、我が国にふさわしい人権救済制度の整備を提言したも

のである。
　厚生労働省においては、従来から労働基準法や雇用機会均等法の施行等を通じて労

働分野における差別禁止等について中心的な役割を果たしてきたが、上記答申に基づ

き新たに制度を設けるなかで、厚生労働省がいかなる役割を果たすべきか等について

検討する必要がある。
　このため、厚生労働大臣が学識経験者及び労使関係者の参集を求め、労働分野にお

ける人権救済制度の在り方について検討するために労働分野における人権救済制度検

討会議を開催することとした（別紙１　開催要領、別紙２　参集者名簿 参照）。
　なお第１回会合は１０月３０日（火）に開催することとしている（ただし検討会議

については非公開とする予定である。）。




（参考）人権救済制度の在り方について（答申）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省発表資料一覧