トップページ


<参考資料>

           ワークシェアリングに関する調査研究

                 −図表編−



図表5 今後重要となるワークシェアリングの類型(企業調査・複数回答)

    <正規従業員数別>
  厳しい雇用情勢
の中で、一時的
な景況の悪化を
乗り越えるため
、緊急避難措置
として、従業員
1人あたりの労
働時間を短縮し
、社内でより多
くの雇用を維持
する。
60歳以降の雇用延
長を含め中高年層
の雇用確保が重要
となる中で、中高
年層の従業員を対
象に、当該従業員
1人あたりの労働
時間を短縮し、社
内でより多くの雇
用を維持する。
法定労働時
間を国全体
で一律に短
縮すること
によって、
失業者に新
たな就業機
会を提供す
る。
勤務の仕方
を多様化す
ることによ
って、女性
や高齢者を
はじめとし
てより多く
の人が働き
やすいよう
にする。




全体 120 364 150 542 21 13
N=867 13.8% 42.0% 17.3% 62.5% 2.4% 1.5%
99人
以下
7 6 9 14 1 1
N=27 25.9% 22.2% 33.3% 51.9% 3.7% 3.7%
100〜
299人
30 78 49 110 5 2
N=199 15.1% 39.2% 24.6% 55.3% 2.5% 1.0%
300〜
999人
35 151 60 207 8 5
N=338 10.4% 44.7% 17.8% 61.2% 2.4% 1.5%
1,000〜
4,999人
37 92 25 156 5 3
N=226 16.4% 40.7% 11.1% 69.0% 2.2% 1.3%
5,000人
以上
10 27 3 36 1 2
N=53 18.9% 50.9% 5.7% 67.9% 1.9% 3.8%

                        TOP

                      トップページ