(2) 改正内容
　　「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」
　（平成１２年労働省令第１２号）により、
　民法第３４条法人の限定を解除した。

(3) 背景事情
　　検査・検定制度は、発足以来長年を経過し、
　民間においても検査・検定の技術が定着して
　きており、営利法人においても技術面では
　検査・検定を行える水準を有しているところ
　もあると考えられた。

○ このほか特定機械等に関し、
(1) 労働基準監督署長が認めたボイラー等について
　開放検査の周期の延長（平成８年２年連続運転、
　平成１１年４年連続運転について試行）

(2) 移動式クレーン等について、製造検査後改めて
　検査を受けなければならない期間の延長等の見直し
　を行っている。

(2) 理由
　　ボイラー等の危険な機械等は一旦事故となれば
　大きな被害をもたらすおそれがあり、その製造、
　使用にあたっての検査には厳正な中立性、公正性
　が必要である。
　　このため、検査については国が関与した仕組み
　とする必要がある。

ａ：	自己確認・自主保安化を行った。
ｂ：	第三者認証化を行った。
：	国又は代行機関（指定検査機関等）

による実施とした。

(2) 上記の説明
　　特定機械等は、重大な労働災害を起こすおそれ
　がある特に危険な機械等としてその安全を確保
　するため規制しているもので、国又は代行機関に
　より検査を実施することとしている。

(3) 理由
　　ボイラー等の危険な機械等は一旦事故となれば
　大きな被害をもたらすおそれがあり、その製造、
　使用にあたっての検査には厳正な中立性、公正性
　が必要であり、検査を行う者が利害関係に影響を
　受けず、検査を公正、客観的に実施できることが
　必要である。
　　このため、国又は代行機関による検査を維持
　することが必要であると考えている。
　　なお、ボイラー等については、優良な安全管理の
　能力を有する事業場を対象として、自己確認等の
　インセンティブ制度について平成１３年度から検討
　することとしている。

(2) 公益法人要件の有るものはその理由

(2) 　仮に自己責任の考え方に基づいた仕組みとした
　　場合にはどのような問題が生じることとなるかを
　　明らかにし、かつ、どのような事後的措置を講じ
　　ればこうした問題の発生に対処できると考えるか
　　　自己確認とした場合には上記のような問題が
　　あるが、優良な安全管理実績を有する事業場に
　　対する自己確認等のインセンティブ制度について、
　　考えられる制度の形態、チェックシステム、不適
　　当な場合のペナルティ等について平成１３年度
　　から検討することとしている。

(2)　 指定基準の国際整合性（上記指定基準がＩＳＯ
　　ガイドのどの条項に適合しているかについて項目ごと
　　に説明）
　　・法人であって、その役員又は構成員の公正が検査の
　　　実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
　　（機関則第１条の４第１号等）

・検査長が置かれていること。（機関則第１条の４
　第２号等）

・検査員の数が検査の業務を行うために必要な数以上
　であること。（機関則第１条の４第３号等）

・検査の業務を的確かつ円滑に行うため必要な経理的基礎を
　有するものであること。（機関則第１条の４第６号等）

・検査の業務以外の業務を行っているときは、当該業務を
　行うことにより検査が不公正になるおそれのないもの
　であること。（機関則第１条の４第７号等）