別表
達成すべき目標 | 指標 | (参考指標データ) | ||
1 適用事務に関する事項 | ||||
(1)政管健保・船員保険・ 厚生年金保険の 適用対象事業所の 適正な把握に努め、 適用を促進すること。 |
・新規適用事業所数 | 政管健保・ 厚生年金 |
57,900 事業所 |
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船員保険 | 163 事業所 |
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(平成11年度) | ||||
・全被保険者 資格喪失事業所数 |
政管健保・ 厚生年金 |
73,603 事業所 |
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船員保険 | 496 事業所 |
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(平成11年度) | ||||
・適用事業所数 | 政管健保 | 1,548,221 事業所 |
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船員保険 | 7,318 事業所 |
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厚生年金 | 1,682,652 事業所 |
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(平成11年度 末現在) |
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(2)政管健保・船員保険・ 厚生年金保険の事業主 (船舶所有者を含む。 以下同じ。)等に対し、 適正な届出の励行を 促進すること。 |
・説明会開催数等 | |||
(3)被保険者及び被扶養者の 資格、標準報酬を適正に 把握すること。 |
・被保険者数 (資格取得分) |
政管健保・ 厚生年金 |
5,392,818 人 |
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船員保険 | 28,116 人 |
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国民年金 | 8,137,578 人 |
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(平成11年度) | ||||
・被保険者数 (資格喪失分) |
政管健保・ 厚生年金 |
6,041,716 人 |
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船員保険 | 34,894 人 |
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国民年金 | 7,519,437 人 |
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(平成11年度) | ||||
・被保険者数 | 政管健保 | 19,526,999 人 |
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船員保険 | 88,764 人 |
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厚生年金 | 32,481,408 人 |
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国民年金 | 32,861,433 人 |
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(平成11年度 末現在) |
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・被扶養者数 | 政管健保 | 17,794,321 人 |
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船員保険 | 155,425 人 |
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(平成11年度 末現在) |
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(4)事業主に対する調査を 効率的に実施すること。 |
・調査実施数 | |||
(5)国民年金の未加入者の 把握及び適用に努める こと。 |
・新規適用 被保険者数 |
(平成11年度) | 6,705,840 人 |
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・年金手帳の 送付による適用 被保険者数 |
(平成11年度) | 1,007,038 人 |
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(6)国民年金の被保険者 種別変更の届書等の 適正な届出及び早期 提出について、被保 険者等に的確に周知 するとともに、届出の 励行を促進すること。 |
・各種届出の 勧奨件数 |
(平成11年度) | 4,937,003 件 |
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(7)年金に関する被保険 者記録について、各種 届出に基づき、基礎 年金番号により正確に 管理すること。 |
・他制度加入 照会者数 |
(平成11年度) | 1,944,350 件 |
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・年金手帳記号番号 回答票数 |
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2 保険料等収納事務に 関する事項 |
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(1)口座振替の促進等に より、政管健保・船員 保険・厚生年金保険の 保険料及び児童手当の 拠出金の適正な納入を 促進すること。 |
・保険料収納額 | 政管健保 | ||
保険料収納額 | 5兆9,218 億円 |
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船員保険 | ||||
保険料収納額 | 763 億円 |
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厚生年金 | ||||
保険料収納額 | 20兆2,099 億円 |
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児童手当 | ||||
拠出金収納額 | 1,370 億円 |
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(平成11年度) | ||||
・保険料調定額 | ||||
・口座振替事業所数 | 政管健保・ 厚生年金 |
1,459,417 事業所 |
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船員保険 | 4,736 事業所 |
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(平成11年 5月現在) |
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(2)保険料等を滞納する 事業主に対する納付の 督促及び滞納処分を 確実に実施すること。 |
(1)の保険料 収納額・保険料 調定額に同じ |
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(3)国民年金保険料の適正な 納入を促進すること。 |
・保険料収納額 | 保険料収納額 (平成11年度) |
2兆22 億円 |
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・保険料未納額 | ||||
(4)国民年金保険料の免除 制度を適正に適用する こと。 |
・免除件数 | 法定免除 | 931,616 件 |
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申請免除 | 3,496,047 件 |
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合計 | 4,427,663 件 |
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(平成11年度 末現在) |
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3 保険給付事務に関する事項 | ||||
(1)レセプト点検調査、 第三者に対する損害 賠償請求権の行使等 を通じて、政管健保・ 船員保険における 医療費適正化を推進 すること。 |
・地域別保険給付費 | 政管健保 | ||
全国計 | 4兆2,076 億円 |
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北海道 | 2,765 億円 |
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青森県 | 592 億円 |
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岩手県 | 598 億円 |
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宮城県 | 852 億円 |
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秋田県 | 533 億円 |
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山形県 | 492 億円 |
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福島県 | 818 億円 |
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茨城県 | 667 億円 |
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栃木県 | 587 億円 |
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群馬県 | 658 億円 |
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埼玉県 | 1,185 億円 |
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千葉県 | 962 億円 |
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東京都 | 2,735 億円 |
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神奈川県 | 1,513 億円 |
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新潟県 | 1,034 億円 |
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富山県 | 537 億円 |
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石川県 | 589 億円 |
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福井県 | 364 億円 |
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山梨県 | 264 億円 |
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長野県 | 747 億円 |
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岐阜県 | 786 億円 |
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静岡県 | 1,086 億円 |
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愛知県 | 2,394 億円 |
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三重県 | 598 億円 |
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滋賀県 | 403 億円 |
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京都府 | 984 億円 |
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大阪府 | 3,319 億円 |
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兵庫県 | 1,719 億円 |
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奈良県 | 414 億円 |
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和歌山県 | 371 億円 |
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鳥取県 | 283 億円 |
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島根県 | 342 億円 |
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岡山県 | 919 億円 |
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広島県 | 1,262 億円 |
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山口県 | 600 億円 |
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徳島県 | 385 億円 |
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香川県 | 494 億円 |
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愛媛県 | 634 億円 |
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高知県 | 352 億円 |
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福岡県 | 2,267 億円 |
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佐賀県 | 383 億円 |
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長崎県 | 607 億円 |
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熊本県 | 769 億円 |
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大分県 | 564 億円 |
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宮崎県 | 475 億円 |
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鹿児島県 | 736 億円 |
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沖縄県 | 439 億円 |
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船員保険 | ||||
全国計 | 368億95 百万円 |
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北海道 | 33億07 百万円 |
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青森県 | 10億69 百万円 |
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岩手県 | 9億07 百万円 |
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宮城県 | 27億60 百万円 |
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秋田県 | 1億85 百万円 |
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山形県 | 1億10 百万円 |
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福島県 | 4億82 百万円 |
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茨城県 | 3億74 百万円 |
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栃木県 | 8 百万円 |
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群馬県 | 10 百万円 |
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埼玉県 | 40 百万円 |
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千葉県 | 9億22 百万円 |
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東京都 | 10億33 百万円 |
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神奈川県 | 8億75 百万円 |
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新潟県 | 3億70 百万円 |
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富山県 | 1億64 百万円 |
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石川県 | 5億41 百万円 |
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福井県 | 1億98 百万円 |
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山梨県 | 7 百万円 |
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長野県 | 11 百万円 |
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岐阜県 | 10 百万円 |
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静岡県 | 8億20 百万円 |
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愛知県 | 4億19 百万円 |
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三重県 | 7億64 百万円 |
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滋賀県 | 16 百万円 |
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京都府 | 1億12 百万円 |
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大阪府 | 8億38 百万円 |
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兵庫県 | 16億96 百万円 |
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奈良県 | 28 百万円 |
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和歌山県 | 3億75 百万円 |
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鳥取県 | 4億42 百万円 |
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島根県 | 7億24 百万円 |
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岡山県 | 5億09 百万円 |
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広島県 | 11億10 百万円 |
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山口県 | 17億58 百万円 |
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徳島県 | 7億54 百万円 |
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香川県 | 5億90 百万円 |
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愛媛県 | 16億53 百万円 |
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高知県 | 12億99 百万円 |
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福岡県 | 15億14 百万円 |
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佐賀県 | 2億78 百万円 |
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長崎県 | 29億78 百万円 |
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熊本県 | 9億23 百万円 |
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大分県 | 8億74 百万円 |
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宮崎県 | 9億62百万円 | |||
鹿児島県 | 17億45 百万円 |
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沖縄県 | 3億30 百万円 |
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(平成11年度) | ||||
・レセプト点検 実施件数 |
政管健保 | 356,029,527 件 |
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船員保険 | 2,427,367 件 |
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(平成11年度) | ||||
・医療費通知件数 | 政管健保 | 16,970,347 件 |
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船員保険 | 78,383 件 |
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(平成11年度) | ||||
・第三者求償件数 | 政管健保 | 170,443 件 |
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船員保険 | 1,118 件 |
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(平成11年度) | ||||
(2)政管健保・船員保険に おいて、傷病手当金等 の現金給付の適正化を 図ること。 |
・現金給付費 | 政管健保 | 5,130 億円 |
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船員保険 | 80 億円 |
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(平成11年度) | ||||
(3)船員保険における失業 保険金の支給の適正化 を図ること。 |
・失業保険金給付費 | 100 億円 |
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(平成11年度) | ||||
(4)年金給付は適正に決定し、 支給すること。 |
・年金給付費 | 厚生年金 | 20兆4,634 億円 |
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基礎年金 | 4兆3,197 億円 |
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国民年金 | 10兆8,075 億円 |
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老齢福祉年金 | 705 億円 |
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(平成11年度) | ||||
(5)年金受給権者に対し、 適正な届出の周知等を 確実に行うこと。 |
・パンフレット 配布枚数 |
新規裁定者送付分 (平成11年度) |
1,804,906 部 |
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・説明会開催件数 | 説明会開催数 | 3,627 回 |
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参加者数 (平成11年度) |
350,425 人 |
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4 保健事業及び福祉施設 事業に関する事項 |
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(1)政管健保・船員保険の 生活習慣病予防健診 事業を効果的に実施 するとともに、それに 基づく事後指導等の 事業を適切に実施 すること。 |
・健診実施者数 | 政管健保 | 3,063,990 人 |
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船員保険 | 22,679 人 |
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(平成11年度) | ||||
・事後指導実施者数 | 政管健保 (平成11年度) |
381,015 人 |
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(2)社会保険事業に係る保健・ 福祉施設事業は、適切に 実施すること。 |
・利用者数 | |||
5 広報、情報公開、相談等に 関する事項 |
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(1)事業主、被保険者、 受給権者等への応対は、 「親切・迅速・正確」 を旨とすること。 |
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(2)社会保険事業に関する 効果的な広報を行うこと。 |
・広報活動状況等 | |||
(3)国民からの相談に 対しては、懇切丁寧に 対応すること。 また、事業に対する 意見は真摯に聞き、 事業の改善に役立てる こと。 |
・ホームページ 掲載の相談項目数 |
年金相談項目数 (平成13年 2月末現在) |
179 項目 |
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(4)国民に対する情報 提供の充実を図ると ともに、レセプトの 開示等についても 適切に対応すること。 |
・ホームページ アクセス数 |
344,032 件 |
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(平成13年2月末現在:2月6日 より運用開始) |
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・情報公開法に 基づく開示請求 の開示件数 |
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・レセプト開示件数 | (平成11年度) | 1,979 件 |