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別表

達成すべき目標 指標 (参考指標データ)
1 適用事務に関する事項    
(1)政管健保・船員保険・
   厚生年金保険の
   適用対象事業所の
   適正な把握に努め、
   適用を促進すること。
・新規適用事業所数 政管健保・
厚生年金
57,900
事業所
船員保険 163
事業所
(平成11年度)  
・全被保険者
 資格喪失事業所数
政管健保・
厚生年金
73,603
事業所
船員保険 496
事業所
(平成11年度)  
・適用事業所数 政管健保 1,548,221
事業所
船員保険 7,318
事業所
厚生年金 1,682,652
事業所
(平成11年度
末現在)
 
(2)政管健保・船員保険・
   厚生年金保険の事業主
   (船舶所有者を含む。
   以下同じ。)等に対し、
   適正な届出の励行を
   促進すること。
・説明会開催数等  
(3)被保険者及び被扶養者の
   資格、標準報酬を適正に
   把握すること。
・被保険者数
(資格取得分)
政管健保・
厚生年金
5,392,818
船員保険 28,116
国民年金 8,137,578
(平成11年度)  
・被保険者数
(資格喪失分)
政管健保・
厚生年金
6,041,716
船員保険 34,894
国民年金 7,519,437
(平成11年度)  
・被保険者数 政管健保 19,526,999
船員保険 88,764
厚生年金 32,481,408
国民年金 32,861,433
(平成11年度
末現在)
 
・被扶養者数 政管健保 17,794,321
船員保険 155,425
(平成11年度
末現在)
 
(4)事業主に対する調査を
   効率的に実施すること。
・調査実施数  
(5)国民年金の未加入者の
   把握及び適用に努める
   こと。
・新規適用
 被保険者数
(平成11年度) 6,705,840
・年金手帳の
 送付による適用
 被保険者数
(平成11年度) 1,007,038
(6)国民年金の被保険者
   種別変更の届書等の
   適正な届出及び早期
   提出について、被保
   険者等に的確に周知
   するとともに、届出の
   励行を促進すること。
・各種届出の
 勧奨件数
(平成11年度) 4,937,003
(7)年金に関する被保険
   者記録について、各種
   届出に基づき、基礎
   年金番号により正確に
   管理すること。
・他制度加入
 照会者数
(平成11年度) 1,944,350
・年金手帳記号番号
 回答票数
 
2 保険料等収納事務に
 関する事項
   
(1)口座振替の促進等に
   より、政管健保・船員
   保険・厚生年金保険の
   保険料及び児童手当の
   拠出金の適正な納入を
   促進すること。
・保険料収納額 政管健保  
保険料収納額 5兆9,218
億円
船員保険  
保険料収納額 763
億円
厚生年金  
保険料収納額 20兆2,099
億円
児童手当  
拠出金収納額 1,370
億円
(平成11年度)  
・保険料調定額  
・口座振替事業所数 政管健保・
厚生年金
1,459,417
事業所
船員保険 4,736
事業所
(平成11年
5月現在)
 
(2)保険料等を滞納する
   事業主に対する納付の
   督促及び滞納処分を
   確実に実施すること。
(1)の保険料
収納額・保険料
調定額に同じ
 
(3)国民年金保険料の適正な
   納入を促進すること。
・保険料収納額 保険料収納額
(平成11年度)
2兆22
億円
・保険料未納額  
(4)国民年金保険料の免除
   制度を適正に適用する
   こと。
・免除件数 法定免除 931,616
申請免除 3,496,047
合計 4,427,663
(平成11年度
末現在)
 
3 保険給付事務に関する事項    
(1)レセプト点検調査、
   第三者に対する損害
   賠償請求権の行使等
   を通じて、政管健保・
   船員保険における
   医療費適正化を推進
   すること。
・地域別保険給付費 政管健保  
全国計 4兆2,076
億円
北海道 2,765
億円
青森県 592
億円
岩手県 598
億円
宮城県 852
億円
秋田県 533
億円
山形県 492
億円
福島県 818
億円
茨城県 667
億円
栃木県 587
億円
群馬県 658
億円
埼玉県 1,185
億円
千葉県 962
億円
東京都 2,735
億円
神奈川県 1,513
億円
新潟県 1,034
億円
富山県 537
億円
石川県 589
億円
福井県 364
億円
山梨県 264
億円
長野県 747
億円
岐阜県 786
億円
静岡県 1,086
億円
愛知県 2,394
億円
三重県 598
億円
滋賀県 403
億円
京都府 984
億円
大阪府 3,319
億円
兵庫県 1,719
億円
奈良県 414
億円
和歌山県 371
億円
鳥取県 283
億円
島根県 342
億円
岡山県 919
億円
広島県 1,262
億円
山口県 600
億円
徳島県 385
億円
香川県 494
億円
愛媛県 634
億円
高知県 352
億円
福岡県 2,267
億円
佐賀県 383
億円
長崎県 607
億円
熊本県 769
億円
大分県 564
億円
宮崎県 475
億円
鹿児島県 736
億円
沖縄県 439
億円
船員保険  
全国計 368億95
百万円
北海道 33億07
百万円
青森県 10億69
百万円
岩手県 9億07
百万円
宮城県 27億60
百万円
秋田県 1億85
百万円
山形県 1億10
百万円
福島県 4億82
百万円
茨城県 3億74
百万円
栃木県
百万円
群馬県 10
百万円
埼玉県 40
百万円
千葉県 9億22
百万円
東京都 10億33
百万円
神奈川県 8億75
百万円
新潟県 3億70
百万円
富山県 1億64
百万円
石川県 5億41
百万円
福井県 1億98
百万円
山梨県
百万円
長野県 11
百万円
岐阜県 10
百万円
静岡県 8億20
百万円
愛知県 4億19
百万円
三重県 7億64
百万円
滋賀県 16
百万円
京都府 1億12
百万円
大阪府 8億38
百万円
兵庫県 16億96
百万円
奈良県 28
百万円
和歌山県 3億75
百万円
鳥取県 4億42
百万円
島根県 7億24
百万円
岡山県 5億09
百万円
広島県 11億10
百万円
山口県 17億58
百万円
徳島県 7億54
百万円
香川県 5億90
百万円
愛媛県 16億53
百万円
高知県 12億99
百万円
福岡県 15億14
百万円
佐賀県 2億78
百万円
長崎県 29億78
百万円
熊本県 9億23
百万円
大分県 8億74
百万円
宮崎県 9億62百万円
鹿児島県 17億45
百万円
沖縄県 3億30
百万円
(平成11年度)  
・レセプト点検
 実施件数
政管健保 356,029,527
船員保険 2,427,367
(平成11年度)  
・医療費通知件数 政管健保 16,970,347
船員保険 78,383
(平成11年度)  
・第三者求償件数 政管健保 170,443
船員保険 1,118
(平成11年度)  
(2)政管健保・船員保険に
   おいて、傷病手当金等
   の現金給付の適正化を
   図ること。
・現金給付費 政管健保 5,130
億円
船員保険 80
億円
(平成11年度)  
(3)船員保険における失業
   保険金の支給の適正化
   を図ること。
・失業保険金給付費   100
億円
(平成11年度)  
(4)年金給付は適正に決定し、
   支給すること。
・年金給付費 厚生年金 20兆4,634
億円
基礎年金 4兆3,197
億円
国民年金 10兆8,075
億円
老齢福祉年金 705
億円
(平成11年度)  
(5)年金受給権者に対し、
   適正な届出の周知等を
   確実に行うこと。
・パンフレット
 配布枚数
新規裁定者送付分
(平成11年度)
1,804,906
・説明会開催件数 説明会開催数 3,627
参加者数
(平成11年度)
350,425
4 保健事業及び福祉施設
 事業に関する事項
     
(1)政管健保・船員保険の
   生活習慣病予防健診
   事業を効果的に実施
   するとともに、それに
   基づく事後指導等の
   事業を適切に実施
   すること。
・健診実施者数 政管健保 3,063,990
船員保険 22,679
(平成11年度)  
・事後指導実施者数 政管健保
(平成11年度)
381,015
(2)社会保険事業に係る保健・
   福祉施設事業は、適切に
   実施すること。
・利用者数  
5 広報、情報公開、相談等に
 関する事項
   
(1)事業主、被保険者、
   受給権者等への応対は、
   「親切・迅速・正確」
   を旨とすること。
   
(2)社会保険事業に関する
   効果的な広報を行うこと。
・広報活動状況等  
(3)国民からの相談に
   対しては、懇切丁寧に
   対応すること。
   また、事業に対する
   意見は真摯に聞き、
   事業の改善に役立てる
   こと。
・ホームページ
 掲載の相談項目数
年金相談項目数
(平成13年
2月末現在)
179
項目
(4)国民に対する情報
   提供の充実を図ると
   ともに、レセプトの
   開示等についても
   適切に対応すること。
・ホームページ
 アクセス数
  344,032
(平成13年2月末現在:2月6日
より運用開始)
・情報公開法に
 基づく開示請求
 の開示件数
 
・レセプト開示件数 (平成11年度) 1,979

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