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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別添）



　　　　　　企業組織変更に係る労働関係法制等研究会開催要綱





１　趣旨

　第１４５回通常国会における産業活力再生法特別措置法案の国会審議において、

衆・参両議院の委員会採決の際に「企業の組織変更に伴う労働関係上の問題への対応

について、法的措置も含め検討を行うこと」との附帯決議がなされた。

　また、今回の臨時国会における民事再生法案の国会審議において、衆・参両議院の

委員会採決の際に「企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応について、法的

措置を含め検討を行うこと。」との附帯決議もなされた。

　このほか、現在、企業の組織変更の一形態である会社分割法制を創設するため、法

務省において商法改正の検討も進められているところである。

　このような状況を踏まえ、企業の組織変更に伴う労働契約、労働協約等の取扱い等

の労働関係上の問題への対応について、専門的見地から法的措置の必要性を含めた調

査研究を行うため、労政局長が学識経験者の参集を求めて、企業の組織変更に係る労

働関係法制等研究会（以下「研究会」という。）を開催することとする。



２　運営

　１　研究会は、労政局長が学識経験者の参集を求めて開催する。

　２　研究会の座長は、参集者が互選する。

　３　研究会は、労使関係者の意見を聴くこととする。

　４　研究会の庶務は、労働省労政局労働法規課において処理する。



３　研究会参集者

　別紙のとおり



４　研究内容

　企業の組織変更に係る労働関係法制等の在り方について

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