タイトル：企業組織変更に係る労働関係法制等研究会の開催について



発　　表：平成１１年１２月１７日（金）

担　　当：労働省労政局労働法規課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5325）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6679（夜間直通）

　第１４５回通常国会における産業活力再生特別措置法案の国会審議において、衆・

参両議院の委員会採決の際に、「企業の組織変更に伴う労働関係上の問題への対応に

ついて、法的措置も含め検討を行うこと」（参考１）との附帯決議が、それぞれなさ

れたところである。

　また、今回の臨時国会における民事再生法案の国会審議において、衆・参両議院の

委員会採決の際に、「企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応について、法

的措置を含め検討を行うこと。」（参考２）との附帯決議が、それぞれなされたとこ

ろでもある。

　このほか、現在、法務省の法制審議会商法部会において、企業の組織変更の一形態

として会社分割法制に関する検討が行われており、次期通常国会に商法の改正案が提

出されることも予定されているところである。

　このような状況を踏まえ、これまで労働省においては、企業の組織変更に伴う労働

関係についての判例や事例の収集・分析等を行ってきたところであるが、このたび、

本問題について、更に専門的に調査研究を進めるため、労働法学、商法学及び経済学

の学識経験者の参集を求め、「企業組織変更に係る労働関係法制等研究会」を開催す

ることとした（別添開催要綱参照）。

　同研究会においては、労使からの意見聴取などを行った上で、本問題について、専

門的見地から、必要な法的措置を講ずることも含めた検討を行い、平成12年２月を目

途に、研究成果を取りまとめることとしている。

　なお、第１回会合は12月17日（金）に開催することとしている。

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