タイトル:勤労者財産形成持家融資等の貸付金利の引下げについて

発  表:平成11年6月30日(水)
担  当:労政局勤労者福祉部企画課
                 電 話 03-3593-1211(内線5368)
                     03-3502-1588(夜間直通)


 



 最近の金利の動向等を踏まえて、勤労者財産形成持家融資(最高限度額4,000

万円)の融資利率を、年2.1%から年1.75%に引き下げることとした(融資

利率は5年間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利

の改定表」参照)。 

 また、勤労者財産形成教育融資(最高限度額450万円)の融資利率を、年2.

88%から年2.52%(固定金利制)に引き下げることとした。 

 これらの融資利率の引下げは、平成11年7月1日以後の申込受理分から適用さ

れる。 



 (参考)貸付金利表(平成11年7月1日現在)

 財形教育融資制度

 



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