タイトル:平成10年民間主要企業年末一時金妥結状況について



発  表:平成10年12月25日(金)

担  当:労政局労働組合課

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 平成10年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。

 対象企業は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上か

つ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業288社である。

 集計対象企業の妥結時期は、平成10年春闘期から本年秋にかけての時期である。





1.妥結額は833,801円、対前年伸び率はマイナス1.83%となった。(第1表



(1) 妥結額は、833,801円、対前年伸び率はマイナス1.83%となり、昨年年末の伸

   び率(2.78%)に比べ4.61ポイント低下し、平成5年以来、5年ぶりに前年を

   下回った。(注1・2)



(2) 産業別にみると、妥結額の対前年伸び率の最も高い産業は、鉄鋼(2.40%)

   で、以下、自動車(2.05%)、放送・通信(0.27%)、ゴム製品(0.21%)、非

   鉄金属(0.18%)などとなっており、逆に最も低い産業は、車両(△15.51%)

   で、次いで、建設(△14.08%)、サービス(△8.08%)、繊維(△7.25%)、石油

   製品(△4.65%)などとなっている。

    また、妥結額の最も高い産業は、建設(1,149,497円)で、以下、放送・通

   信(1,057,777円)、新聞・印刷(938,634円)、陸運(924,731円)、自動車

   (914,462円)、食料品・たばこ(898,611円)などとなっており、逆に最も低

   い産業は、車両(576,592円)で、次いで、繊維(612,366円)、石油製品(

   667,096円)、非鉄金属(684,891円)、鉄鋼(686,306円)などとなっている。



(3) 妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年年末は0.14

   となり、昨年年末(0.13)に比べ若干拡大した。(注3)



(4) 妥結時期別に妥結額の対前年伸び率をみると、今期(10〜12月)に交渉

   を行わず、夏以前に妥結した企業の対前年伸び率は、0.3%(前年3.3%)、今

   期交渉により妥結した企業の対前年伸び率は△3.7%(前年2.4%)となった。

第2表 夏季・年末一時金妥結状況の推移



 

2.妥結時期のピークは前年同様11月(31.9%)であった。(第3表



  今期交渉を行った企業の妥結時期のピークは概ね前年並みの11月(全企業288

 社のうち31.9%、前年36.6%)であった。



 

3.年間臨給制を採用する企業の割合は、66.3%となった。(第4表



  夏季・年末の一時金について、年1回一括して労使交渉する年間臨給制を採用し

 ている企業の割合は、一部の産別において、冬夏型から夏冬型に移行するための経

 過措置として今期のみの妥結方式を採ったことにより、本年年末は、昨年年末(

 75.0%、213社)を8.7ポイント(22社)下回る、66.3%(190社)となった。

  これを実施形態別に見ると、春闘期に一時金を一括交渉する夏冬型が実施企業の

 96.3%となり、今期に交渉する冬夏型は3.7%となった。



(注) 1  月数妥結等により平均金額不明の10社は集計から除外している。
2   対前年伸び率は前年と比較できる同一企業についての伸び率を
組合員一人あたりの加重平均で算出したものであり、今回の妥結
額と平成9年の妥結額を比較した伸び率とは必ずしも一致しない。
△は減。
         第3四分位数−第1四分位数   
3  四分位分散係数=──────────────────
         2×中位数

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