勤労者財産形成持家融資に関し緊急に講ずべき対策について　　







１　中古住宅融資の拡充



　　中古住宅融資の築後経過年数要件を緩和する。





２　返済が困難な者に対する措置



　　勤務先の倒産等により、財形持家融資に係る元利金の支払いが著しく困難とな

　っていると認められる者に関し、次の対策を講じる。



　(1)　家計の実情に応じ、償還期間を最長１０年間延長することにより、毎月の

　　　返済負担を軽減する。

　(2)　必要に応じ、３年間の据置期間を設けることができるものとし、据置期間

　　　における金利の引下げ（引下げ後の金利は５％を下回らないものとする。）

　　　を行うことができるものとする。

　(3)　財形持家融資に係る住宅を一時的に賃貸し、賃料収入を返済に充てること

　　　ができるよう、取扱いを弾力化する。