タイトル：勤労者財産形成持家融資に関し緊急に講ずべき対策について



発　　表：平成１０年１０月２３日（金）

担　　当：労政局勤労者福祉部企画課

　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5352）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-1588（夜間直通）

　景気低迷が続く中で、企業倒産による失業等が増大しており、これらの失業者や

年収が大幅に減少した者等住宅ローン返済が困難となっている者について対策を講

じることが必要となっている。

　また、住宅投資をめぐる環境は非常に厳しい状況にあり、内需の柱である住宅投

資の促進を図ることが緊急の課題となっている。

　よって、勤労者財産形成持家融資に関し、住宅金融公庫の融資に係る対策と相ま

って別紙「勤労者財産形成持家融資に関し緊急に講ずべき対策について」のとおり、

中古住宅融資の築後経過年数要件の緩和、勤務先の倒産等により返済が困難になっ

た貸付者に対する貸付条件の緩和等の対策を緊急に講ずることとした。

　なお、今回の対策については、できる限り速やかに実施できるよう現在準備して

いるところである。