（別添２）







　　　　団体的労使関係に関する労働委員会制度の今後の在り方について　　　　　







１　当面の制度運用上の課題

（１）手続の迅速化と専門性向上への取組

　　�@　公益委員及び職員の専門性の再構築

　　�A　公益委員・職員双方のための争点整理・命令書起草等についての実務的研修

　　　体制の樹立とプログラムの整備（中労委による中央研修の強化）

　　�B　職員についてのローテーション人事の一般化（専門性不足の進行）を前提と

　　　した研修体制の整備

　　�C　命令書（特に再審査命令の）の定型化と簡素化や争点事実に関する証拠の摘

　　　示等々の工夫

　　�D　事件数・定員数の多い地労委と中労委における小委員会方式の導入



（２）取消訴訟に対応する体制整備

　　�@　訟務検事等も含む訴訟専門家の確保

　　�A　取消訴訟における証拠の摘示と主張の迅速・効果的な展開等





２　より基本的な制度的課題

（１）不当労働行為判定の遅延に対する対応

　　　不当労働行為審査事件命令の取消訴訟について審級省略、実質的証拠法則、新

　　証拠の提出制限等（労働委員会の審査体制の大幅な強化及び取消訴訟への取組の

　　充実が前提）



（２）事件数の減少と行政改革の進展に対する労働委員会制度の抜本的再検討

　　�@　委員の定員数の弾力化

　　�A　いくつかの県にまたがる地方労働委員会の設置

　　�B　地労委の全国的統合又はブロック制化

　　�C　不当労働行為の初審・再審査という二審制の廃止等



（３）産業構造の変化や労使団体の組織・機能の変容の進展に対する検討課題

　　�@　労働委員会における労使代表制の在り方、三者構成方式の在り方

　　�A　公益委員の資格要件（審査を担当する委員についての法律的知識、経験の必

　　　要性の有無等）

　　�B　一部公益委員の常勤制の拡大

　　�C　公益委員の任命に関する方式について慣行的に行われている労使委員全員の

　　　同意制等の再検討