平成９年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

　平成９年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下の通りである。
　対象企業は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員 1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの２９０社である。対前年 伸び率は、集計企業のうち前年と比較のできる同一企業について算出したものであり、今回の妥結額と前年の妥結額を比較した伸び率とは必ずしも一致しない。
　集計対象企業の妥結時期は、平成８年秋から本年夏にかけての期間である。

（１　妥結額は 798,340円、対前年伸び率は 2.9％となり、伸び率でみると昨年夏季（ 3.3％）に比べ、 0.4ポイント低下した。
（２　産業別にみると、妥結額の対前年伸び率の最も高い産業は、自動車（10.2％) で、以下鉄鋼（ 7.2％）、繊維（ 4.8％）、化学（ 3.7％）、造船（ 3.6％）、などの順となっており、逆に最も低い産業は、ガス（△ 1.7％）で、以下建設（△ 1.3％）、石油製品（△ 1.0％）、卸・小売（ 0.1％）、車両（ 0.1％）などの順となっている。
　また、妥結額の最も高い産業は、建設（1,317,694 円）で、以下新聞・印刷(920,094円)、電力(872,243円）、放送・通信、(871,292円) 、造船(869,921円）などの順となっている。逆に最も低い産業は、繊維(664,621円）で、次いで鉄鋼(671,415円）、非鉄金属（674,053 円）、金融(681,066円）、セメント(692,530円) などの順となっている。
　妥結額の企業間のバラツキを四分位分散係数によりみると、本年夏季は0.11で、昨年夏季（0.11）と同じ値となった。

　　　　　　　　　　　　　　　第３・四分位数−第１・四分位数
　　(注)　 四分位分散係数＝─────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２×中位数

（４　妥結時期別、妥結額の対前年伸び率をみると、年間臨給冬夏型等によって平成８年末以前に決定した企業の伸び率は 1.8％（前年同期 4.1％）、春闘時決定企業（９年賃金交渉と同時に決定した企業）は 3.8％（同 3.7％）、今季交渉企業は 2.4％（同 2.1％）となった。

　妥結時期をみると、３月妥結企業の割合が昨年夏季の42.9％から本年夏季では43.8％、４月妥結は14.3％から17.9％にそれぞれ高まり、５月妥結は11.1％から 9.0％に低下した。

　夏冬の一時金を年１回一括して労使交渉する年間臨給採用企業の割合は、本年夏季は76.2％（221社）となり、昨年夏季（75.5％)を0.7ポイント上回った。
　なお、要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握ができた 159社の平均要求額は 809,737円であった。



第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移