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（別紙３）





　　　　　　　　　　　中小企業発展基盤高度人材育成事業の実施





１　趣　　旨



　　中小企業においては、今後地域の経済を支えていくことが期待され、また各地域

　の雇用を拡大するための受け皿が見込まれるが、その新たな事業展開等の発展の基

　盤となる人材が十分確保されていない状況にあり、このような高度の人材を育成す

　ることが急務の課題となっている。

　　このため、中小企業が、このような人材を育成するために、海外留学、大学院等

　の高等教育の受講、研究機関における共同研究等に、その雇用する労働者を従事さ

　せた場合に、その費用の一部を助成するものとする。



２　事業の概要

（１）対象となる措置

　　　人材育成のために、その雇用する労働者を半年以上の期間、次のいずれかに派

　　遣する。

　　�@　海外留学

　　�A　国内の大学院（特に必要と認められる場合には大学）

　　�B　研究機関（高度な研究を行っているものに限る）

（２）対象となる事業主

　　　高付加価値の新商品開発等を目指す中小企業の事業主（分社化により創業され

　　た企業の事業主を含む。）で、(1) の措置を講ずるために、入学金、授業料、研

　　修費等を全額支給するとともに、人材育成期間中の賃金を通常の６割以上支払う

　　もの。

（３）対象労働者数

　　　１企業１人を限度とし、年間１，０００人程度

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