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（別紙２）





　　　　　地域人材育成総合センター（仮称）における人材育成のための

　　　　　教育訓練機会の開発整備





１　趣　　旨



　　２１世紀の人材立国の社会においては、情報化、高齢化、環境等、２１世紀に必

　要とされる人材を育成するシステムが、それぞれの地域において、その地域の産業

　特性や学術機関の特色に応じて開発され、整備され、提供されることが不可欠であ

　る。

　　その際、各都道府県ごとに設置する地域人材育成総合センター（仮称）を中核と

　した地域のシステムにおいては、効果的な人材育成を行うため、各人ごとの職業経

　歴や教育訓練歴等に応じて、教育訓練を必要とする人材に最適な教育訓練機会を開

　発整備することが重要である。

　　この開発整備を行うために、具体的には、次のような事業を行う。





２　事業の概要

（１）新たな事業展開を担う高度な人材育成の推進

　　イ　地域人材育成総合センターや地域人材育成推進協議会を通じて、産学官の連

　　　携の下においてそれぞれの分野において高度な人材の育成を推進する。

　　ロ　職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校等においては、高度な人材育

　　　成の推進の一環として、地域の高度な企業人等に対する教育訓練を実施する。

（２）事業主等の行う実践的な人材育成の総合的推進

　　・　事業主、事業主団体、民間教育訓練機関、地方公共団体、職業安定機関、雇

　　　用促進センター等による企業の基盤となる人材の育成プログラムの運営に関す

　　　る協議の実施。

　　・　事業主、事業主団体及び民間教育訓練機関への委託による実践的教育訓練の

　　　実施。

（３）在学生に対する人材育成の基盤整備

　　　全国の高校を対象に、職場見学及び職業に関する知識の付与を行う職業ガイダ

　　ンスを実施する。職業ガイダンスの対象者は卒業年次以前の高校１年生・２年生

　　とし、テーマや時期は学校の希望に沿って設定する。

（４）次世代を担う若年社会人に対する異業種交流等の場の提供

　　　次世代を担う若年社会人が、有識者の指導の下、業種・職種を超えて相互の職

　　業経験に基づき交流すること等により、職業に関する視野を広げるとともに、こ

　　れを踏まえて、自発的な能力開発に結びつけることができるよう、各地域人材育

　　成総合センターが、チューター等のあっせん、場所の提供等を行う。

（５）高年齢者就業機会開発人材育成事業の実施

　　　高齢者で創業等を希望する者を対象として、企業経営に関する知識等を習得さ

　　せるとともに、自己の職業能力と今後身につけるべき能力の確認を図るための講

　　習を開催する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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