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（別紙１）





　　　　　　　　　地域人材育成総合センター（仮称）の設置





１　趣　　旨



　　２１世紀において、我が国経済を新生させ、社会を活力あるものとするためには、

　新たなフロンティアを切り拓き、個性と創造性に富んだ人材の存在を抜きにして語

　ることはできない。

　　すなわち、我が国の有する最大の資源である人材を効果的に活用してこそ我が国

　は成り立つのであり、特に２１世紀は人材の時代として人材資源が最大限に尊重さ

　れ、最大限に活用される社会でなければならない。これが２１世紀の我が国を人材

　立国と位置づけるゆえんである。

　　２１世紀の人材立国の社会においては、若者も高齢者も全ての世代の人々も、ま

　た、企業も自立し、新たな分野にチャレンジしていく必要がある。

　　そのためにも、情報化、高齢化、環境等、２１世紀に必要とされる人材を育成す

　るシステムが、それぞれの地域において、その地域の産業特性や学術機関の特色に

　応じて開発され、整備され、提供されることが不可欠となっている。

　　このため、各都道府県に、産学官関係者が結集し、地域の産業特性等に応じた人

　材育成を推進するための場（「地域人材育成総合センター」（仮称））を設置し、

　人材育成のための教育訓練機会の開発整備や教育訓練を必要とする人材と教育訓練

　機会との最適な結びつきを可能とするための支援等を行うとともに、人材育成に関

　する情報を総合的に活用することを可能とするネットワークの中核としての機能を

　果たすこととする。





２　事業の概要

（１）「地域人材育成総合センター」（仮称）の設置

　　　産学官関係者の結集の下、各都道府県に「地域人材育成総合センター」（仮称

　　）を設置し、地域の産業特性や学術機関の特色等に応じた人材育成を推進するた

　　め、各人ごとの職業経歴や教育訓練歴等に応じて、情報化、高齢化、環境等、

　　２１世紀に必要とされる人材育成のための教育訓練機会の開発整備や教育訓練を

　　必要とする人材と教育訓練機会との最適な結びつきを可能とするための支援等を

　　行う。

（２）地域の人材育成推進のための協議会の開催

　　　地域の産業特性や学術機関の特色等に応じた教育訓練の開発や推進が図られる

　　よう、関係機関による協議会（地域人材育成推進協議会）を開催する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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