タイトル：教育訓練給付制度の労働大臣指定講座が決定 本年１２月からスタート！！ 発 表：平成１０年１０月２９日 担 当：労働省職業能力開発局民間訓練促進室 電 話 (03)3593-1211（内線 5921） (03)3502-6956（夜間直通） 労働省職業安定局雇用保険課 電 話 (03)3593-1211（内線 5762） (03)3502-6771（夜間直通）
○ 教育訓練給付制度は、労働者の自発的な能力開発の取り組みを支援し、その雇 用の安定及び就職の促進を図るための制度であり、労働大臣が指定する職業に関 する教育訓練を受講し、修了した場合に支給される新しい給付制度です。 ○ 労働大臣が指定する教育訓練の第１回指定分が本日に告示されました。今回指 定された教育訓練の総数は、３，４４５講座です。 １ 教育訓練給付制度の概要 （１）支給対象者 教育訓練給付金の支給対象者は、次の@又はAのいずれかに該当する者であ って、労働大臣の指定する職業に関する教育訓練を受講し、修了した者です。 @ 受講開始日において在職者（一般被保険者であるもの）のうち、被保険 者であった期間が受講開始日以前において５年以上である者。 A 受講開始日において、離職者（離職の日から１年以内）であって、かつ 被保険者であった期間が受講開始日以前に５年以上ある者。 （２）支給額 入学料及び受講料の８割に相当する額（限度額20万円）が教育訓練給付金と して支給されます。 なお、この額が８千円以下の場合は給付金は支給されません。 （３）支給手続 教育訓練修了後、住居地を管轄する公共職業安定所に申請することによって 支給されます。 ２ 講座指定の状況 （１）講座総数 ３，４４５講座（うちビジネス・キャリア制度認定講座数７７０講座） （２）実施方法別 @ 通学制 １，５７０講座（４５．６％） A 通信制 １，８７５講座（５４．４％） （３）教育訓練の内容
@ 通学制
| 税務関係 | ４８５（３０．９％） | |
| 社会保険 | １６５（１０．５％） | |
| 簿記検定 | １９０（１２．１％） | |
| 宅地建物取引 | １１５（ ７．３％） | |
| 中小企業診断 | １８３（１１．７％） |
A 通信制
| 生産管理 | １６０（ ８．５％） | |
| 営業・マーケティング | １０５（ ５．６％） | |
| 税務関係 | １５４（ ８．２％） | |
| 人事・労務・能力開発 | １００（ ５．３％） | |
| 法務・総務 | １１５（ ６．１％） | |
| 翻訳・語学技能 | ７７（ ４．１％） | |
| 経理・財務 | １０７（ ５．７％） | |
| 宅地建物取引 | ６５（ ３．５％） |
３ 教育訓練施設数 （１）総数 ２３９施設 （うち専修・各種学校８３施設） （２）属性 @ 学校法人 ４０施設 （うち専修学校３０施設、各種学校 なし ） A 公益法人等 ５６施設 （うち専修学校 １施設、各種学校 ３施設） B その他の法人等 １４３施設 （うち専修学校 ４施設、各種学校４５施設）
教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準