戻る

　４　キャリア形成に係る政策展開





　　(3)労働者個人の支援



　　　○労働者のキャリア形成を支援するためには、企業による支援の推進に併せて、

　　　　以下のような直接、労働者個人に対する支援を行っていくことが必要。





　　（キャリア・コンサルティングの提供）



　　　・公的なキャリア・コンサルティング機会の確保として、公共職業安定所や雇

　　　　用・能力開発機構都道府県センターにおけるキャリア・コンサルティングを

　　　　推進





　　（情報面の援助）



　　　・企業の経営方針やポストの能力要件、教育訓練方針等の情報開示や配置、昇

　　　　進、昇格等の基準の明確化の促進



　　　・労働市場における職業情報インフラや共通言語による能力評価制度の整備に

　　　　よる「能力の見える」労働市場づくり





　　（時間面の援助）



　　　・失効した年休等を能力開発やキャリア形成に活用できるような仕組みの検討



　　　・例えば、５年に一度休暇を取り、キャリアの棚卸し、今後のキャリアを見据

　　　　えた能力開発を可能とする企業内の仕組みの設定



　　　・教育訓練を時間外に受けている日について優先的に時間外労働が免除される

　　　　ような仕組みづくり





　　（金銭面の援助）



　　　・本人に対する直接の金銭的支援、教育訓練融資、能力開発促進税制の適切な

　　　　組み合わせが課題



　　　・教育訓練給付制度については、政策評価の徹底が必要



　　　・教育訓練融資については、我が国は社会的な格付けや処遇アップにつながる

　　　　ような教育資格制度や長期休暇制度を欠く状況で、融資を受けて、長期の勉

　　　　強をする層は、現実に限られており、今後の検討課題



　　　・能力開発促進税制については、将来投資的な能力開発について年度主義の原

　　　　則は実態にそぐわない。以下のような制度が考えられる



　　　　　a.現在の給与所得控除を実額控除との選択制にした上、必要経費の範囲を

　　　　　　労働者の自己啓発経費にまで拡大



　　　　　b.現行の税制とは別個に、人的投資促進等の観点から、新たに自発的な能

　　　　　　力開発促進のための政策的な税額控除制度を設定





　　（多様な働き方の整備）



　　　・派遣、パート、有期労働、ＳＯＨＯ、自営、シルバー人材センター、ＮＰＯ

　　　　等様々な働き方を自らの適性や状況に応じて選択可能にすること



　　　・働き方相互の間で不公平が生じないよう、公正なルールづくりや社会保険制

　　　　度等の改革等が課題

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る