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イ　若年層のキャリア





　（無業者、フリーター等の増加、７・５・３問題）



　　　近年、若年無業者・失業者の急増、フリーターの増加、若年者の就業後早期離

　　職の増加等の現象が生じ、若年者のキャリア形成上大きな問題となっている。

　　　具体的には、厳しい学卒市場を反映して、各卒業年次において、高卒無業者

　　（9.8％、13万人）や大卒無業者（21.3％、11.6万人）が増加している（いずれ

　　も１３年３月卒業者、資料１）。

　　　また、失業率も、若年層（15〜24歳）において、4.3％（平成２年）から12.1

　　％（平成１４年３月）に急増しており、しかもその4割が長期失業者である（資

　　料２）。



　　　さらに、学卒の就職後3年以内の離職率も近年高まっており、それぞれ、中卒

　　約７割、高卒約５割、大卒約３割となっている（いわゆる７・５・３問題、資料

　　３）。特に１年内の早期離職率が高くなっている。

　　　このほか、正規従業員としての働き方でない、いわゆるフリーター層も平成９

　　年の151万人から平成12年の193万人へと急増している（資料４）。



　　　このような、若年無業者、離職者等の増加に加え、失業や漫然とフリーターで

　　ある期間の長期化は、若年者の能力蓄積や就業意欲向上を妨げ、本人の雇用安定

　　上の問題を引き起こすだけでなく、将来的にも、経済社会を担うべき人材不足を

　　もたらしかねない。

　　　こうした現象の背景としては次のような要因が考えられる。



　　　まず、環境要因として、



　　　第一に、社会が複雑化し、職住分離した環境の中で、職業意識や自分の適職イ

　　メージが描きにくくなっている上、豊かな社会の中で正規従業員として働くこと

　　のインセンティヴが弱まっている。



　　　第二に、厳しい学卒市場で、そもそも就職自体が困難となっている上、仮に就

　　職できたとしても、自らの能力・適性に合致した就職先に遭遇する確率は低下し

　　ている。逆に、アルバイトは、求人も多く、サービス業などで広範にみられる不

　　可欠な労働形態となっている。



　　　次に、システムの問題として、



　　　第一に、これまでの過度に一律かつ集団的な教育・就職システムがもはや機能

　　しなくなっているにもかかわらず、新たなシステムが形成されていない。特に、

　　個人のキャリアを重視し、キャリア意識を涵養する職業教育や就職に当たっての

　　職業情報の提供、指導・助言等の機能が欠けている。



　　　第二に、企業においても、学卒者の受け入れ、育成体制が弱まり、即戦力指向

　　のところも多くなっている。また、企業の求める人材要件が変化しているにもか

　　かわらず、こうした情報が学校や学生に的確に伝えられていない。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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