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（記載上の注意）



（注）

　・「登録番号※」及び、「登録年月日※」には、記載しないこと。

　・記載欄が足りない場合は、当該内容を記載した書類を添付すること。

　・登録免許税領収書は、登録申請書の正本の裏面に貼付すること。なお、副本には

　　貼付することを要しない。



１．登録事業所の名称及び所在地



　(1)「住所」については、登記簿上の主たる営業所の所在地を記載すること。

　(2)「資本金額」については、出資の総額及び基金の総額を含む。

　(3)「役員」については、その職にあるものは全て記載すること。



２．営業所の名称及び所在地



　(1)全ての営業所を記載すること。

　(2)「所在地」には、その営業所の電話番号を併せて記載すること。



３．業務の種類及び方法



　次の各項目について記載すること。



　(1)法第２条第７項各号に規定する運営管理業務のうち申請者が行う業務の内容

　（法第２条第７項のうち、該当する業務の号番号及び第１号の業務については、イ、

　ロ又はハのうち該当する番号を併せて記載すること）

　(2)運営管理業務を行う地域（都道府県単位又はこれに準ずる単位で記載すること）

　(3)各業務の具体的な実施方法（概要）

　(4)確定拠出年金運営管理機関が受け取る報酬額の算定方法、受取方法、支払時期



４．他の事業の種類（該当しないときは、記載不要）



　(1)他の事業を行っている場合のみ記載すること。

　(2)日本標準産業分類表細分類により記載すること。



５．損失の危険管理の具体的方法



　(1)他の事業に係る損失の危険管理の具体的方法を記載すること。



６．役員の兼職状況（該当しないときは、記載不要）



　(1)役員が他の会社の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合に記載。

　(2)日本標準産業分類表細分類により記載すること。



７．株主又は出資者（該当しないときは、記載不要）



　(1)登録を受けようとする者に対して、金融機関の株式の保有又は出資がある場合

　に当該金融機関について記載すること。（金融機関の間接出資を含む。）

　(2)「割合」とは、保有する株式の数又は出資等の金額の発行済株式の総額又は出

　資等の総額に対する百分比をいう。



８．登録申請書に添付を要する書類



　(1)役員の履歴書（様式第２号）

　(2)登録申請者の誓約書（様式第３号）

　(3)役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面

　(4)定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面

　(5)登記簿の謄本又はこれに代わる書面

　(6)登録申請者が他の事業を営んでいるときは、当該事業の内容及び方法、損失の

　危険の管理方法、業務の分掌方法を記載した書類



　※　上記の書類は、登録申請の日前３月以内に発行又は作成されたものでなければ

　ならない。

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