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I 働く女性の状況
１ 労働力人口、就業者、雇用者の状況
(1) 労働力人口
平成14年の女性の労働力人口（就業者＋完全失業者）は2,733万人で、前年に比べ
27万人、1.0％減となり、平成13年にはいったん増加に転じたものの、平成10年をピ
ークとした減少傾向が続いている。
また、女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、前年に比べ
0.7％ポイント低下して48.5％となり、平成９年をピーク（50.4％）として労働力率
が低下する中にあって、今年は下落幅が大きい。男性の労働力率も前年より1.0％ポ
イントと大きく低下し、74.7％となった（第１−１表）。また、未既婚別には未婚
者の労働力率が昭和62年以来の低下となったが、年齢階級別にみると20〜24歳層と50
歳以上層で低下幅が大きい。
女性の労働力率を年齢階級別にみると、Ｍ字型カーブの底である30〜34歳層の労働
力率は60.3％となり、初めて60％を超えた。20〜24歳層の労働力率が前年に比べ1.9
％ポイントと大幅に低下したことから、Ｍ字型カーブの左山は、初めて20〜24歳層か
ら25〜29歳層にシフトした（第１−１図）。
平成14年の女性の非労働力人口は2,895万人となり、前年と比べ47万人増加（前年
比1.7％増）した。
(2) 就業者及び完全失業者
平成14年の女性の就業者数は2,594万人で、前年に比べ35万人減少（1.3％減）した。
女性の就業者を従業上の地位別にみると、雇用者、自営業主、家族従業者のすべて
で減少したが、就業者に占める雇用者の割合は83.3％と引き続き上昇している
（第１−２表）。
平成14年の女性の完全失業者は140万人（前年差９万人増）となり、男性（219万人、
前年差10万人増）とともに過去最多となった。完全失業率は女性が5.1％、男性が5.5
％と、男女とも過去最高となった（第１−３図）。
(3) 雇用者
平成14年の女性雇用者数は2,161万人となり、前年に比べ７万人の減少（前年比0.3
％と、ここ数年の増加傾向から、再び減少に転じた。男性の雇用者数は3,170万人で
前年より31万人の減少（前年比1.0％減）であった。雇用者総数に占める女性の割合
は前年からさらに0.1％ポイント上昇し、40.5％になった（第１−４図）。
産業別にみると、サービス業が841万人と最も多く、次いで卸売・小売業，飲食店
が612万人、製造業が366万人となっており、これら３業種で女性雇用者の84.2％を占
めている。サービス業では前年より増加しているが、増加傾向にあった卸売・小売業，
飲食店は減少となったほか、製造業、建設業でも減少した。
職業別にみると、事務従事者が708万人と最も多く、次いで、専門的・技術的職業
従事者が366万人、保安・サービス職業従事者が322万人、製造・製作・機械運転及び
建設作業者が298万人、販売従事者が274万人となっている。前年に比べ、保安・サー
ビス職業従事者及び専門的・技術的職業従事者の増加が著しい。
雇用形態別にみると、常雇（常用雇用）が1,669万人と前年に比べ27万人減少した
が、臨時雇が412万人と前年に比べ23万人（前年比5.9％増）と引き続き大幅な増加と
なっている。
非農林業女性雇用者数を配偶関係別にみると、有配偶者は1,223万人（非農林業女
性雇用者総数に占める割合57.0％）、未婚者は701万人（同32.7％）、死別・離別者
は211万人（同9.8％）であった。有配偶者の割合は、昭和60年（59.2％）以降低下傾
向がみられたが、再び上昇した。
平成14年の女性労働者の平均勤続年数（パートタイム労働者を除く）は8.8年（男
性13.5年）で、前年に比べ男女とも0.1年短くなったが、女性労働者の平均勤続年数
は長期的には伸長傾向にある。
２ 労働市場の状況
(1) 求人・求職及び入職・離職状況
新規学卒及びパートタイムを除く一般労働市場の動きを厚生労働省「職業安定業務
統計」によりみると、平成14年の新規求人数（男女計）は、月平均39万5,710人（前
年比1.5％減）、新規求職者数（男女計）は53万6,066人（前年比8.2％増）であった。
厚生労働省「雇用動向調査」によると、平成13年の女性の入職者数（一般及びパー
トタイム労働者計）は314万6,800人（前年差10万5,900人増）、離職者数は349万900
人（同20万3,400人増）であった。
(2) 新規学卒者の就職状況
文部科学省「学校基本調査」（平成14年度）により平成14年３月卒業の女性の新規
学卒者に占める就職者割合を学歴別にみると、女性の大学進学率の上昇に伴い大卒者
の割合が年々上昇し、初めて４割を超え、42.2％となった。次いで、高卒者32.6％、
短大卒24.0％と続く。短大卒の割合は平成７年度をピークとして年々低下している。
３ 労働条件等の状況
平成14年６月のパートタイム労働者を除く女性一般労働者のきまって支給する現金
給与額は、23万8,800円（前年比0.7％増）、うち所定内給与額は22万3,600円（同0.5
％増）であり、ともに前年より増加したが、伸び率については前年（同0.9％増、0.8
％増）を下回った。
男性一般労働者のきまって支給する現金給与額は、36万7,700円（前年比1.6％減）、
うち所定内給与額は33万6,200円（同1.3％減）であり、ともに前年を下回った
（第１−３表）。
男女間の賃金格差は、長期的にはきまって支給する現金給与額、所定内給与額のい
ずれについても緩やかな縮小傾向が続いており、男性を100とした場合、女性の平成1
4年の所定内給与額は66.5となっている（第１−５図）。
４ パートタイム労働者の状況
平成14年における女性の短時間雇用者数（非農林業で週間就業時間が35時間未満の
者）は835万人、前年比６万人増となった。女性の非農林業雇用者2,104万人（休業者
を除く）に占める短時間雇用者の割合は39.7％と、前年比0.4％ポイントの上昇とな
った（第１−６図）。
女性パートタイム労働者の賃金をみると、１時間当たりの所定内給与額は891円で、
前年に比べ1円とわずかな増加にとどまった。
パートタイム労働者と一般労働者との賃金格差は49.7であるが、女性パートタイム
労働者と女性一般労働者との賃金格差について、平成14年の一般労働者の所定内給与
額を時給換算したものを100.0としてみると、パートタイム労働者は64.9と、格差は
拡大した（第１−７図）。
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