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　補足資料





　　　　　　　　　　　　　　家族手当・住宅手当の影響分析





　　家族手当・住宅手当が賃金構造全体に及ぼす影響を概算で計算すると、家族手当

　で1.3％、住宅手当で0.1％、合わせて1.4％になる。単純にいえば、現在両手当を

　支給している事業所が両手当を全廃すれば、支給をしていない事業所も含めた全体

　の賃金格差が1.4％縮小するということである。





　〔家族手当〕



　　１人当たり単価×支給事業所割合×男性の支給者割合＝家族手当影響額（男性）



　　　18.7千円　　×　　77.5％　　×　　54.8％　　　＝　　7.9千円





　　１人当たり単価×支給事業所割合×女性の支給者割合＝家族手当影響額（女性）



　　　18.7千円　　×　　77.5％　　×　　6.4％　　　 ＝　　0.9千円





　　男性の平均所定内−家族手当影響額＝家族手当がない場合の平均所定内（男性）



　　　340.7千円　　−　　7.9千円　　＝　　332.8千円





　　女性の平均所定内−家族手当影響額＝家族手当がない場合の平均所定内（女性）



　　　222.4千円　　−　　0.9千円　　＝　　　221.5千円





　　家族手当がない場合の男女間格差−男女間所定内格差＝家族手当が及ぼしている影響



　　　　　221.5千円÷332.8千円　　−　222.4千円÷340.7千円　＝　1.3％





　　注）手当支給事業所のみで考えると影響は1.6％（支給事業所割合77.5％を計算

　　　　から除外）







　〔住宅手当〕考え方は家族手当と同様



　　　16.2千円　×　50.9％　×　58.8％　＝　4.8千円



　　　16.2千円　×　50.9％　×　33.9％　＝　2.8千円



　　　340.7千円　−　4.8千円　＝　335.9千円



　　　222.4千円　−　2.8千円　＝　219.6千円



　　　219.6千円÷335.9千円　−　222.4千円÷340.7千円　＝　0.1％





　　注）手当支給事業所のみで考えると影響は0.2％（支給事業所割合50.9％を計算

　　　　から除外）







　※計算に用いたデータ



　　手当の１人当たり単価：厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査」

　　　　　　　　　　　　　（平成１１年）



　　手当支給事業所割合：厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査」

　　　　　　　　　　　　　（平成１１年）



　　手当支給者割合　　：厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成１３年）



　　平均所定内給与額　：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成１３年）

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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