戻る

３．男女間の賃金格差を解消する賃金・処遇制度のあり方



　（１）賃金制度に内在する問題と対応の方向



　　　ｂ　家族手当、住宅手当



　　　　　厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査」（1999年）によれば、家族手

　　　　当は77.3％の企業で、また住宅手当は49.2％の企業で支給されている

　　　　（図表19）。全労働者（支給されていない労働者も含む）の所定内給与額に

　　　　家族手当及び住宅手当の額が占める割合をみると、それぞれ2.1％、1.4％で

　　　　ある。

　　　　　家族手当や住宅手当といった生活手当は、世帯主に手厚く支給されている

　　　　ことからも明らかなように、世帯主従業員の生活安定を図る目的を有してお

　　　　り、働きに応じた賃金の考え方とは本来的に相容れないものであり、現実に

　　　　は世帯主のほとんどが男性であることもあって、家族手当や住宅手当といっ

　　　　た生活手当は、男女間賃金格差を拡大する方向に作用してきた。

　　　　　家族手当及び住宅手当には、これまでの長い歴史もあって多くの企業にお

　　　　いて賃金制度の中で大きな位置を占めてきており、支持する意見も少なくな

　　　　い。本研究会が行ったアンケート調査結果によれば、特に男性労働組合員層

　　　　には根強い支持がみられる。

　　　　　他方、成果主義賃金等を推進する一環として、家族手当や住宅手当を廃止

　　　　する例が増加している。特に管理職層について廃止する企業が増加している。

　　　　　男女間賃金格差の解消を目指す観点からすると、それが男女間賃金格差を

　　　　生成するような支給要件で支払われている場合には、これらの手当は廃止す

　　　　ることが望ましいが、前述したように根強い支持もある。当面は、両手当を

　　　　引き続き維持するとしても、出来るだけ縮小することが望ましい。その際、

　　　　依然として家族手当に対する支持が高いことに配慮して、配偶者に対する手

　　　　当と子どもに対する手当を分け、家族手当のうちの配偶者に関わる手当廃止

　　　　をまず考えることが適切である（図表20）。

　　　　　また、生活手当の縮小・廃止にあたっては、その結果として労働者の生活

　　　　に与える影響を考慮し、平均賃金を引き下げることにはならないように工夫

　　　　することが望まれる。同時に、生活手当の支給されている世帯主従業員に限

　　　　定してみると、生活手当は所定内給与の5〜10％を占めている者が少なくな

　　　　いとみられる（企業ヒアリングにより入手したモデル賃金による。）ことか

　　　　ら、縮小・廃止の影響を出来るだけ緩和する措置が併せて必要である。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る