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１．はじめに



　（１）研究会の意義



　　　男女雇用機会均等法が施行されてから15年以上が、育児休業法（現在は育児・

　　介護休業法）が施行されてから10年以上が経過した。その間、職場における女性

　　の進出は着実に進展している。しかしながら、女性の賃金水準を男性のそれと比

　　較すると、依然として大きな格差が存在する。

　　　「男女間の賃金格差問題に関する研究会」（以下、単に研究会と略称する。）

　　は、男女間に存在する平均賃金の格差の原因を賃金・処遇制度の面から追究し、

　　依然として存在する男女間の賃金格差の解消策を検討するために、2001年11月に

　　雇用均等・児童家庭局長の求めに応じて発足した。男女間賃金格差を真正面から

　　取り上げるのは、男女雇用機会均等行政が始まって以来初めてのことであり、男

　　女間賃金格差の本格的解消に向けた意義深い第一歩である。





　　

　（２）研究会の検討対象と研究会報告の構成



　　　本研究会で取り上げた男女間賃金格差とは、基本的に一般労働者の所定内給与

　　に関する男女間の賃金格差のことである。ここで一般労働者とは、一般的な所定

　　労働時間が適用されている労働者であってパートタイム労働者を含まない労働者

　　のことであり、フルタイム労働者であっても臨時・日雇い労働者は除かれている。

　　また所定内給与とは、定期給与（月間きまって支給する現金給与額）から超過労

　　働給与額を除いたものをいう。単純に言うならば、月収から残業手当を差し引い

　　た部分の賃金のことである。

　　　一般に、賃金には賞与や退職金が含まれるが、賞与や退職金については本研究

　　会における検討の対象外である。しかし所定内給与は賞与や退職金と極めて密接

　　な関係を有していることを忘れてはならない。すなわち、所定内給与の男女間賃

　　金格差が縮小するならば、賞与や退職金の男女間賃金格差の縮小に寄与すること

　　となる。

　　　本研究会では、以上の男女間賃金格差に関して法的側面、経済的側面そして雇

　　用管理の側面など、多面的観点から検討を行った。

　　　研究会報告は総論部分と各論部分に分かれるが、総論は研究会に参集した委員

　　による検討結果に基づく総意を集約して記述している。また、各論部分は執筆を

　　分担した研究会の各委員の個人論文であり、研究会の総意を集約したものではない。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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