タイトル：第１８回パートタイム労働旬間の実施について

　　　　　−均衡処遇　パートが活きる　企業が伸びる−



発　　表：平成１４年１０月２５日（金）

担　　当：厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7878）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-3273（夜間直通）

　　パートタイム労働者は近年著しく増加し、昭和６０年には４７１万人（全雇用者

　の１１．１％）であったものが、平成１３年においては１，２０５万人（全雇用者

　の２２．９％）となり、特に女性雇用者に占める割合は３９．３％と、５名に２名

　の割合になっています。また、パートタイム労働者を雇用する事業所のうち、正社

　員と職務・責任が同じパートタイム労働者がいる事業所の割合は４０．７％となっ

　ており、パートタイム労働者の役割は従来の補助的なものから基幹的なものへ広が

　りをみせています。

　　このようにパートタイム労働者は我が国の経済活動に欠かせない重要な存在とな

　っているものの、パートタイム労働者の就業をめぐっては、多様な就業意識や就業

　実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていない、処遇や雇用保障が働きに見合っ

　たものになっていない等の指摘がなされています。

　　厚生労働省では昭和６０年度以来、毎年１１月上旬を「パートタイム労働旬間」

　としてパートタイム労働に関する啓発活動を実施してきました。１８回目となる本

　年度は、



　　　　　　　　　均衡処遇　パートが活きる　企業が伸びる



　を標語として、別紙「第１８回パートタイム労働旬間実施要綱」に基づき、集中的

　な広報・啓発活動を実施します。







　　　　　　　　　　　　第１８回パートタイム労働旬間の概要



　　１　期間　　平成１４年１１月１日(金)〜１０日(日)



　　２　主唱　　厚生労働省



　　３　実施事項



　　　　厚生労働本省、都道府県労働局、(財)21世紀職業財団(パートタイム労働法

　　　に基づいて指定された短時間労働援助センター)ほか関係機関等において、以

　　　下のような事業の実施を通じて、パートタイム労働法及び指針の周知徹底、新

　　　たに公表された「パートタイム労働研究会報告」の内容についての周知啓発、

　　　パートタイム助成金制度の周知・活用促進を含めた中小企業事業主等に対する

　　　援助等を行う。



　　　　・パートタイム労働相談会

　　　　・事業主及びパートタイム労働者等を対象とした集団説明会・セミナー

　　　　・短時間雇用管理者に対する講習会・研修会

　　　　・広報用資料の配布及び報道機関、関係団体等を通じた広報活動



　　

　　（別紙）第１８回パートタイム労働旬間実施要綱





　　（参考資料）



　　　パンフレット「パートタイム労働の現状とパートタイム労働法のあらまし」



　　　　１〜３ページ(PDF:380KB)　　　16〜18ページ(PDF:331KB)

　　　　４〜７ページ(PDF:418KB)　　　19〜22ページ(PDF:419KB)

　　　　８〜11ページ(PDF:456KB)　　　23〜26ページ(PDF:400KB)

　　　　12〜15ページ(PDF:424KB)　　　27〜30ページ(PDF:405KB)





　　　パンフレット「パートタイム労働研究会報告の概要」



　　　　１〜３ページ(PDF:454KB)　　　12〜15ページ(PDF:439KB)

　　　　４〜７ページ(PDF:408KB)　　　　　16ページ(PDF:195KB)

　　　　８〜11ページ(PDF:450KB)





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　アクロバットリーダーは無料で配布されています。

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