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別紙１



　〔パートタイム労働に関する論点〕



　　１　パートタイム労働者と正社員との賃金等処遇の均衡を図るための「均衡処遇

　　　ルール」の



　　　（１）内容、対象とする範囲等そのあり方について



　　　（２）社会的に普及推進させていく方策について



　　　　　どのように考えるか。





　　２　企業、労働者双方のニーズに応じた柔軟な雇用システムを構築するため、



　　　（１）正社員とパートタイム労働者との行き来ができる仕組みを社会的に普及

　　　　　させていく上で、「短時間正社員制度」を政策的に広げていくことについ

　　　　　て



　　　　　※短時間正社員

　　　　　　通常の労働時間で働く正社員に比べて、１週間の所定労働時間は短いが、

　　　　　同様の役割・責任を担い、同様の能力評価や賃金決定方式の適用を受ける

　　　　　労働者。





　　　（２）パートタイム労働者の能力開発、就業支援を図ることについてどのよう

　　　　　に考えるか。





　　３　パートタイム労働者の就業に影響を及ぼしているその他の問題（税制、社会

　　　保険制度など）についてどのように考えるか。







（参考）パートタイム研究会最終報告のポイント



　　１　短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れ。主に男

　　　性が若年、壮年期に集中的に働く社会から、女性、高齢者も含め幅広い社会構

　　　成員がライフステージに応じてゆとりを持って働く社会へ変化。



　　２　ただ、平成９年〜13年にかけて、正社員が170万人減少する一方で、パート

　　　等非正社員は200万人増加。コスト削減要請の下で、正社員からパート等への

　　　代替が加速しているのが実態。正社員雇用の入り口が狭まり、若年者雇用問題

　　　等にも波及。



　　３　背景として、パートの基幹化が進んでいるにも関わらず処遇や雇用保障が働

　　　きに見合ったものになっていない現実がある。



　　４　今後、多様な働き方が「望ましい」形で広がっていくためには



　　　(1)部分的にパートの処遇改善をするのでなく、正社員の働き方・処遇も含め

　　　　た雇用システム全体の見直しの中で、正社員、パートに関わらず、「働きに

　　　　見合った処遇」とすることへの労使の合意形成が必要。



　　　(2)さらに、日本の実情に合った「日本型均衡処遇ルール」の確立や「多様な

　　　　働き方の行き来ができる仕組み」の醸成、「社会保険制度の適用拡大」が重要。



　　５　これらのことは、少子化の下での社会の支え手の確保に寄与。また、子育て

　　　後の魅力ある再就職の道を開くことにより、少子化抑制にも寄与。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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