タイトル:保育所の状況(平成14年4月1日)等について
発 表:平成14年9月20日(金)
担 当:厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課保育係
電 話 03-5253-1111(内線7919,7947)
03-3595-2542(夜間直通)
1.保育所利用児童数等の状況
[表1]保育所の定員・利用児童数等の状況(( )内は対前年比増減)
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保育所数:か所 |
定員:人 |
利用児童数:人 |
定員充足率:% |
平成13年 |
22,214(+ 19) |
1,936,881(+13,724) |
1,828,227(+39,802) |
94.4(+1.4) |
平成14年 |
22,272(+ 58) |
1,957,626(+20,745) |
1,879,349(+51,122) |
96.0(+1.6) |
|
うち公営 |
12,437(-152) |
1,080,958(- 5,494) |
968,190(+13,407) |
89.6(+1.7) |
うち民営 |
9,835(+210) |
876,668(+26,239) |
911,159(+37,715) |
103.9(+1.2) |
〈保育所施設数〉
保育所の施設数は、2万2,272か所で、前年から58か所(0.3%)の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が152か所の減の一方、民営は210か所の
増。
〈保育所定員〉
保育所の定員は、195万7,626人で、前年から2万0,745人分(1.1%)の増。
平成10年を底に4年連続の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が 5,494人の減の一方、
民営は2万6,239人の増。
〈保育所利用児童数〉
保育所利用児童数は、187万9,349人で、前年から5万1,122人(2.8%)の増。
平成6年を底に8年連続の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が1万3,407人の増、民営が3万7,715人の
増。
〈定員充足率〉
定員充足率(利用児童数÷定員数)は96.0%で、1.6ポイントの増。
平成6年を底に8年連続の増。
平成6年との対比では13.7ポイントの増。
公営・民営では、公営89.6%に対し、民営は103.9%と14.3ポイント高い。
[表2]年齢区分別の保育所利用児童の割合(( )内は対前年比増減)
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14年保育所利用児童の割合 |
13年保育所利用児童の割合 |
低年齢児(0〜2歳) |
16.3%(+0.7) |
15.6% |
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うち0歳児 |
6.0%(+0.1) |
5.9% |
うち1・2歳児 |
21.5%(+1.0) |
20.5% |
3歳以上児 |
36.3%(+0.6) |
35.7% |
全年齢児計 |
26.5%(+0.8) |
25.7% |
(保育所利用児童の割合:当該年齢の保育所利用児童数÷当該年齢の就学前児童数)
〈保育所利用児童割合〉
就学前児童の保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷就学前の全児童数)は、
26.5%。前年の25.7%に比べ0.8ポイント高くなっている。
2.保育所待機児童数の状況
保育所待機児童数
|
14年4月1日(A) |
13年4月1日(B) |
差引 (A−B) |
待機児童数 |
25,447人 |
21,201人 |
4,246人 |
平成14年度より待機児童ゼロ作戦スタート。
※ 保育所等において平成14年度中に5万人、さらに平成16年度までに10万人、
計15万人の受入児童数の増大を図る。
[表3]年齢区分別の待機児童数
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14年利用児童数(%) |
14年待機児童数(%) |
低年齢児(0〜2歳) |
572,863人( 30.5%) |
16,792人( 66.0%) |
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うち0歳児 |
71,146 ( 3.8%) |
2,915 ( 11.5%) |
うち1・2歳児 |
501,717 ( 26.7%) |
13,877 ( 54.5%) |
3歳以上児 |
1,306,486 ( 69.5%) |
8,655 ( 34.0%) |
全年齢児計 |
1,879,349 (100.0%) |
25,447 (100.0%) |
〈年齢区分別待機児童数〉
年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数が多い。
低年齢児の待機児童数は全体の66.0%を占める。
[表4]待機児童数の多い市区町村数
〈待機児童のいる市区町村数〉
待機児童数の多い100人以上の市区町村は63市区。うち500人以上は8市。
待機児童が1人以上いる市区町村数は454(全市区町村の14.0%)、前年369より85
の増。
[表5]都市部とそれ以外の地域の待機児童数
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利用児童数(%) |
待機児童数(%) |
5都府県・指定都市・中核市 |
789,236人( 42.0%) |
19,709人( 77.5%) |
その他の道府県 |
1,090,113 ( 58.0%) |
5,738 ( 22.5%) |
全国計 |
1,879,349 (100.0%) |
25,447 (100.0%) |
〈都市部の待機児童の状況〉
都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・東京・神奈川)、近畿圏(大阪・兵
庫)の5都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核
市の合計を見ると1万9,709人となり、全待機児童の77.5%を占める。
資料1 都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数調
資料2 全国待機児童マップ(都道府県別)
資料3 市区町村別待機児童数(100人以上)
資料4 保育所待機児童数100人以上増減のあった地方自治体
資料5 受入児童数(利用児童数)が100人以上増加した地方自治体
資料6 地方自治体の状況(例)
(データ出典)
保育所施設数 ┐
保育所定員 >福祉行政報告例(厚生労働省統計情報部
保育所利用児童数┘ (13年以前分・年報、14年分・月報(概数)))
待機児童数:保育所入所待機児童数調査(厚生労働省保育課調べ)
就学前児童数:人口推計月報(総務省統計局(各年10月1日現在))
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