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III　政策の方向性





　２　具体的方向性



　　(4)多様な働き方を行き来できる連続的な仕組みの促進（図表43）



　　　　　フルとパートの行き来ができる仕組みを社会的に醸成していく上で、フル

　　　　タイム正社員とパート非正社員のバイパスとしての「短時間正社員制度」を

　　　　政策的に広げていくことが有効であると考えられることから、企業のこうし

　　　　た制度導入への取組への支援のあり方を検討すべき。



　　

　　(5)働き方に中立的な税・社会保険制度の構築



　　　・税、社会保険制度等の関係で、収入が一定額を超えないようにする就業調整

　　　　行動がパートの低賃金を助長し、能力発揮への妨げにもなっている面あり

　　　　(図表48)。



　　　・このうち、税制についてはすでにパートの勤労収入が一定額を超えると世帯

　　　　収入がかえって減少するといういわゆる「逆転現象」は解消しているが(図

　　　　表49)、調査からも、税制に対する誤解から就業調整している層がかなりい

　　　　ることが判明（図表50）。まず現行税制について正しい理解を促すことが重

　　　　要。

　　　　なお、今後の税制見直しの中で、配偶者控除制度等のあり方の検討について

　　　　は、昭和６２年以前のように、世帯の手取り逆転現象の復活がないようにす

　　　　ることが重要。



　　　・社会保険制度においては、パートの年金・健康保険の充実に向けて、また現

　　　　在のような世帯収入の逆転現象が解消され、就業調整行動が起こりにくい制

　　　　度となるように、適用拡大の方向で検討を進めるべき。なお、パートの社会

　　　　保険の適用拡大の下で適用を嫌って特段の措置を講じることはしないとする

　　　　事業主が約半数（図表52）。







　　　　短時間労働者の均等処遇に関するガイドライン案の策定（別添）

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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