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少子化への対応を推進する国民会議参加団体の取組み状況



4 子育て支援サービスの拡充



 子育て家庭の多様な二一ズに対応した保育サービスについて、量・質ともに確保す

るための取組みを進める。
「国民的な広がり
のある取組みの
推進について」事項
平成13年度の
取組み状況
平成14年度の
取組み予定
○新エンゼルプラン
 における保育サー
 ビスの数値目標の
 着実な達成を図る
 ため、低年齢児の
 受入れの拡大、延
 長保育や休日保
 育、乳幼児健康支
 援一時預かり事業
 の推進、多機能保
 育所等の整備を進
 める。
  また、低年齢児
 の受入れの拡大と
 併せて、少子化対
 策臨時特例交付金
 や、施設の自己所
 有規制の見直し等
 の規制緩和を活用
 し、保育所待機児
 童の解消に向けた
 取組みを積極的に
 進める。

(全国社会福祉協議
会、日本保育協会)
【全国社会福祉協議会】

○政府を挙げて「待機児童ゼロ
 作戦」が推進される中、認可
 保育所の自主努力(定員の弾
 力的な運用、定員増の促進な
 ど)による一人でも多くの待
 機児童の受入れについて、会
 報や全国会議の機会に組織を
 挙げて全国2万か所以上の保
 育所に呼びかけた。

【全国社会福祉協議会】

○引き続き、一人でも多くの
 待機児童が保育所に入所で
 きるよう、認可保育所の自
 主努力による待機児童解消
 の取組みを促進し、啓発の
 ための活動を進める。
【日本保育協会】

○機関誌「保育界」やファクシ
 ミリネットワークを活用し、
 事業内容等の周知を図り、新
 エンゼルプラン事業の推進に
 資した。

○当協会の会員保育所において
 、定員の25%増の乳幼児を
 入所させ、待機児の解消に努
 めた。

【日本保育協会】

○平成13年度の取組みを継
 続して実施予定。
 
 
 

○平成13年度の取組みを継
 続して実施予定。
○幼稚園においても
 、保護者の要請に
 応じて通常の教育
 時間終了後の預か
 り保育を拡大する
 。

(全日本私立幼稚園
連合会)
  【全日本私立幼稚園連合会】

○各幼稚園における子育て支
 援事業や預かり保育につい
 て実態調査を行い、事例を
 収集し、広報誌「私幼時報
 」で紹介する。

〔地方組織等の取組み〕

○保護者の要請に応じて通常
 の保育終了後の預かり保育
 の拡大を図ると共に、必要
 に応じて早朝の預かり保育
 についても対応する。同時
 に、日々の実践をとおして
 、子どもの豊かな育ちのた
 めの預かり保育の在り方を
 研究する。
○保育サービスの質
 の確保を図るため
 、職員に対する研
 修や調査・研究を
 実施する。
  保育所と幼稚園
 の効果的な連携な
 ど先進的な取組み
 について、その普
 及を図るため、事
 例集の作成・配布
 などにより地方組
 織・会員に紹介す
 る。

(全国社会福祉協議
会、日本保育協会、
全日本私立幼稚園連
合会、全国国公立幼
稚園長会)
【全国社会福祉協議会】

○保護者からの苦情に適切に対
 応するとともに、苦情から得
 られたものを保育サービスの
 質の向上に活かしていくため
 「保育サービスの苦情解決に
 向けてのマニュアル」を作成
 し、全国2万か所以上の保育
 所に配布。
【全国社会福祉協議会】

○平成14年度中の実施が予
 定されている保育所の第三
 者評価の仕組みの導入に際
 し、保育所側が自己評価に
 よって必要な準備を行い、
 適切な評価が受けられるよ
 う「第三者評価基準に基づ
 く自己評価マニュアル」を
 作成・配布して普及啓発を
 図る。
【日本保育協会】

○第18回保育を高める研究集
 会(主催:日本保育協会、平
 成13年6月13日〜15日
 ・広島市)

○平成13年度乳児保育担当者
 研修会(主催:厚生労働省・
 日本保育協会、平成13年6
 月26日〜29日・千葉県浦
 安市)

○平成13年度主任保育士(初
 任者指導保育士)研修会(主
 催:厚生労働省・日本保育協
 会)

 ◇北海道東北地区
  (平成13年9月18日〜
  21日・秋田県田沢湖町)

 ◇関東地区(平成13年7月
  31日〜8月3日・東京都
  千代田区)

 ◇北信越東海地区
  (平成13年11月13日
  〜16日・長野市)

 ◇近畿中国四国地区
  (平成13年9月4日〜
  7日・大阪市)

 ◇九州地区
  (平成14年1月22日〜
  25日・鹿児島市)

○平成13年度初任保育所長研
 修会(主催:厚生労働省・日
 本保育協会、平成13年10
 月2日〜5日・東京都港区)

○平成13年度全国保育所理事
 長・所長研修会(主催:日本
 保育協会、平成13年10月
 24日〜26日・福島県いわ
 き市)

○第22回全国青年保育者会議
 (主催:日本保育協会、平成
 13年11月20日〜22日
 ・東京都内)

○平成13年度地域子育て支援
 センター担当者研修会(主催
 :厚生労働省・日本保育協会
 、東京都豊島区)

 ◇1回目 平成13年11月
  27日〜30日

 ◇2回目 平成13年12月
  4日〜7日

 ◇3回目 平成13年12月
  11日〜14日

○平成13年度保育所長ゼミナ
 ール(主催:厚生労働省・日
 本保育協会、平成14年2月
 6日〜8日・千葉県浦安市)

○平成13年度障害児保育担当
 者研修会(主催:厚生労働省
 ・日本保育協会、平成14年
 2月26日〜3月1日・千葉
 県浦安市)

○平成13年度保育所保育・保
 健研修セミナー(主催:日本
 保育協会、協賛:日本財団)

 ◇東日本(平成13年9月
 29日〜30日・東京都内)

 ◇西日本(平成14年3月9
 日〜10日・大阪市内)

○平成13年度保育所子育て相
 談推進セミナー(主催:日本
 保育協会、協賛:日本財団)

 ◇東日本(平成13年11月
 1日〜2日・東京都内)

 ◇西日本(平成14年1月
 12日〜13日・大阪市内)



〔地方組織等の取組み〕

○平成13年度障害児保育担当
 保育士研修会(主催:厚生労
 働省・日本保育協会・実施都
 道府県、各都道府県単位で実
 施・兵庫県、大分県の2県で
 実施)

○平成13年度乳児保育研修会
 (主催:厚生労働省・日本保
 育協会・実施都道府県、各都
 道府県単位で実施・福井県、
 滋賀県、大阪府、岡山県、長
 崎県、宮崎県、鹿児島県の7
 県で実施)

○平成13年度保育所健康・安
 全保育研修会(主催:厚生労
 働省・日本保育協会・実施都
 道府県、各都道府県単位で実
 施・群馬県、新潟県、奈良県
 、大分県の4県で実施)

○子どもの感性を育てる表現研
 修会(主催:日本保育協会、
 協賛:日本財団、各県支部単
 位で実施・青森県、香川県、
 佐賀県、鹿児島県の4支部で
 実施)
【日本保育協会】

○第19回保育を高める研究
 集会(主催:日本保育協会
 、平成14年6月5日〜7
 日・大阪市)

○平成14年度乳児保育担当
 者研修会(主催:厚生労働
 省・日本保育協会、平成
 14年6月25日〜28日
 ・千葉県浦安市)

○平成14年度初任保育所長
 研修会(主催:厚生労働省
 ・日本保育協会、平成14
 年7月9日〜12日・東京
 都豊島区)

○平成14年度地域子育て支
 援センター担当者研修会A
 型(主催:厚生労働省、日
 本保育協会、平成14年7
 月30日〜8月2日・東京
 都豊島区)

○平成14年度主任保育士(
 初任者指導保育士)研修会
 (主催:厚生労働省、日本
 保育協会)

◇北海道東北地区
 (平成14年8月27日〜
 30日・岩手県花巻市)

◇関東地区
 (平成14年9月10日〜
 13日・さいたま市)

◇北信越東海地区
 (平成14年11月19日
 〜22日・新潟市)

◇近畿中国四国地区(平成
 14年10月15日〜18
 日・山口市)

◇九州地区(平成15年1月
 21日〜24日・大分県)

○平成14年度全国保育所理
 事長・所長研修会(主催:
 日本保育協会、平成14年
 10月30日〜11月1日
 ・長野市)

○第23回全国青年保育者会
 議(主催:日本保育協会、
 平成14年11月19日〜
 21日・京都市内)

○平成14年度地域子育て支
 援センター担当者研修会B
 型(主催:厚生労働省、日
 本保育協会、平成14年
 12月3日〜6日・東京都
 千代田区)

○平成14年度保育所長ゼミ
 ナール(主催:厚生労働省
 ・日本保育協会、平成15
 年2月5日〜7日・千葉県
 浦安市)

○平成14年度障害児保育担
 当者研修会(主催:厚生労
 働省・日本保育協会、平成
 15年2月25日〜28日
 ・千葉県浦安市)

○平成14年度保育所保育・
 保健研修セミナー(主催:
 日本保育協会、協賛:日本
 財団、東日本・西日本の2
 地区で開催)

○平成14年度保育所子育て
 相談推進セミナー(主催:
 日本保育協会、協賛:日本
 財団、東日本・西日本の2
 地区で開催)


 
 
 
 
 

〔地方組織等の取組み〕

○平成14年度障害児保育担
 当保育士研修会(主催:厚
 生労働省・日本保育協会・
 実施都道府県、各都道府県
 単位で実施・実施都道府県
 が指定する日・2県で実施
 )

○平成14年度乳児保育研修
 会(主催:厚生労働省・日
 本保育協会・実施都道府県
 、各都道府県単位で実施・
 実施都道府県が指定する日
 ・5県で実施)

○平成14年度保育所健康・
 安全保育研修会(主催:厚
 生労働省・日本保育協会・
 実施都道府県、各都道府県
 単位で実施・実施都道府県
 が指定する日・5県で実施
 )

○子どもの感性を育てる表現
 研修会(主催:日本保育協
 会、協賛:日本財団、各県
 支部単位で実施・実施都道
 府県が指定する日・4支部
 で実施)
【全日本私立幼稚園連合会】

○全国設置者・園長研修会の実
 施。(幼稚園設置者等、平成
 13年11月13日〜15日
 ・高知)

(研究講座)

 ◇テーマ:「子育て支援、
 幼稚園教育及び教員の資質向
 上を考える」

 ◇講師:田中雅道(全日私幼
 連副会長)

 ◇他1テーマ

 (パネルディスカッション)

 ◇テーマ:「私立幼稚園の未
 来を見据えて」

○教育研修協議会の実施。(幼
 稚園教諭等、平成11年11
 月28日〜29日・東京)

 ◇テーマ:「思春期の問題と
 幼児期の育ち」

 ◇講師:福島 章(上智大学
 名誉教授)

○PTAしんぶんの発行。(幼
 稚園児保護者、幼稚園関係者
 )
【全日本私立幼稚園連合会】

○全国設置者・園長研修会の
 実施。(幼稚園設置者等、
 平成14年11月18日〜
 20日・東京)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
○教育研修協議会の実施。
 (幼稚園教諭等、日時未定
 ・東京)
 
 
 
 


 
○毎月PTAしんぶんを発行
 。(幼稚園児保護者、幼稚
 園関係者)
○過疎地域の保育所
 問題への取組みの
 促進や多様な保育
 二ーズヘのきめ細
 かな対応のために
 、情報交換などに
 より保育所経営基
 盤の強化を図る方
 策について検討す
 る。

(全国社会福祉協議
会)
【全国社会福祉協議会】

○現状における国の過疎地保育
 所対策について整理するとと
 もに、実際に過疎地の保育所
 経営者を招き、経営状況のヒ
 アリングを実施。これらのデ
 ータを基に過疎地保育所の経
 営シュミレーションを実施。
【全国社会福祉協議会】

○引き続き、過疎地保育所対
 策についての検討を進める
 。
○延長保育など利用
 者の視点に立った
 多様な保育サービ
 スの提供の拡充に
 向けて、規制緩和
 などへの取組みを
 進める。

(日本経営者団体連
盟)
【日本経営者団体連盟】

○内閣府総合規制改革会議のヒ
 アリング(平成13年9月
 18日)において、福岡専務
 理事が、保育所の公設民営の
 推進、認可保育所基準の見直
 し、情報公開の推進などにつ
 いて意見陳述を行った。
 
○地域における保育
 サービスの拡充の
 ため、二ーズ調査
 などを実施する。

(日本労働組合総連
合会)
【日本労働組合総連合会】

○「保育ニーズ調査」結果をも
 とに、保育サービスの拡充、
 とりわけ保育所待機児童解消
 に向けた取組みを展開。また
 、学童保育(放課後児童クラ
 ブ)の拡充に取り組んだ。
【日本労働組合総連合会】

○「保育ニーズ調査」結果を
 もとに、保育サービスの拡
 充、とりわけ保育所待機児
 童解消に向け、関係各機関
 、団体などに働きかけを行
 う。また、地方連合会を通
 じて、無認可保育施設の実
 情を把握するとともに、学
 童保育(放課後児童クラブ
 )の拡充に取り組む。

《今後、検討する取組み》

「国民的な広がり
のある取組みの
推進について」事項
平成13年度の
取組み状況
平成14年度の
取組み予定
○各種規制の要否や
 緩和についての検
 討とあわせ、先駆
 的・試行的事業に
 ついての取組みを
 進めることにより
 、柔軟な事業展開
 を図ることについ
 て検討する。

(全国社会福祉協議
会、日本保育協会)
【全国社会福祉協議会】

○福祉サービスの第三者評価の
 実施に向けて具体的な検討を
 図った。
 
【日本保育協会】

○先駆的に延長保育・一時保育
 を実施している保育所の実践
 事例を作成。

○「13年度保育所保育・保健
 研修セミナー」の開催。
【日本保育協会】

○先駆的に事故防止・安全保
 育を実施している保育所の
 実践事例を作成予定。

○平成13年度の取組みを継
 続して実施予定。
○預かり保育の拡大
 に向けて、保育内
 容・方法、人的・
 物的配置の在り方
 等について検討す
 る。

(全国国公立幼稚園
長会、全日本私立幼
稚園連合会)
【全国国公立幼稚園長会】

○全国の国公立幼稚園の園長・
 副園長・教頭・主任を対象に
 、これからの幼稚園運営につ
 いて解説した「幼稚園運営の
 ポイントQ&A」を刊行
 (平成13年5月)。
 

 ◇預かり保育を実施する上で
 の留意点や具体的な実施事例
 について解説し、拡大につい
 ての理解を図った。
【全国国公立幼稚園長会】

○全国の国公立幼稚園の園長
 ・副園長・教頭・主任を対
 象に、これからの幼稚園運
 営について解説した「幼稚
 園運営のポイントQ&A
 」により啓発活動を進める
 。

 ◇子育て支援のモデルプラ
 ンの実施により、幼稚園に
 おける預かり保育拡大に向
 けて検討。
○複数社の共同によ
 る従業員のための
 保育施設の普及方
 策について検討す
 る。

(日本経営者団体連
盟)
   
○これまで診療所等
 で行われていた乳
 幼児健康支援一時
 預かり事業が保育
 所でも実施できる
 ようになったこと
 を受け、その普及
 方策について、医
 療関係者と連携し
 ながら検討する。

(全国社会福祉協議
会、日本保育協会、
日本医師会、日本看
護協会)
【日本医師会】

○平成12年7月28日付の乳
 幼児健康支援一時預かり事業
 実施要綱改正の通知を各都道
 府県医師会宛に周知を図り、
 本事業の推進に努めた。

 ◇乳幼児健康支援一時預かり
 事業実施状況

  ・平成11年度
  108か所(病院43、
  診療所45、乳児院20)

  ・平成12年度
  169か所(病院56、
  診療所67、乳児院21、
  児童養護施設3、
  保育所(園)15、その他7)
【日本医師会】

○乳幼児健康支援一時預かり
 事業実施状況

 ◇平成12年度
 169か所(病院56、
 診療所67、乳児院21、
 児童養護施設3、
 保育所(園)15、その他7)

 ◇平成13年度
 258か所(病院69、
 診療所104、乳児院21、
 児童養護施設3、
 保育所(園)50、その他11)

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