少子化への対応を推進する国民会議参加団体の取組み状況 ３ 仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備 働き方に関しては、企業の労使の話し合いによって決められるものであるが、少子 化への対応を推進する観点から、男女がともに仕事と子育てを両立しやすい職場環境 の整備が進められるような取組みを推進する。
| 「国民的な広がりのある取組み の推進について」事項 |
平成１３年度の 取組み状況 |
平成１４年度の 取組み予定 |
| ○新エンゼルプランにおいて、 育児休業を取りやすく職場復 帰をしやすい環境の整備や、 子育てをしながら働き続ける ことのできる環境の整備等に ついての施策が拡充されたこ とから、これを契機として、 更に労使の話合いの下で次の ような環境整備が進められる よう、会報や各種のセミナー 、会合、研修会などあらゆる 機会を利用して、企業・経営 者等に対する働きかけ。呼び かけを行う。 ・産前・産後休業、育児休業 の取得の奨励 ・産前・産後休業、育児休業 制度の充実 ・短時間勤務制度、裁量労働 制、フレックスタイム、時差 出勤、在宅勤務など、子育て をしながら働き続けることが できる柔軟な勤務形態の導入 ・子育て中の者に対する転勤 制度の運用上の特別の配慮 ・育児休業を取得した者が円 滑に職場に復帰することがで きるようにするための育児休 業中及び休業後の研修の実施 (日本経営者団体連盟、 日本商工会議所、 関西経済連合会) |
【日本経営者団体連盟】 ┌○「１ 少子化への対応┐ │ についての社会的な気│ │ 運の醸成」における当│ └ 連盟の取組みと同様 ┘ 〔地方組織等の取組み〕 ○私立幼稚園経営者懇談会 ◇子育て支援の環境づくり に関する総合的調査研究事 業において、母親の子育て に関するアンケート調査、 企業の子育て支援に関する アンケート調査をとりまと めた。 |
【日本 経済団体連合会】 ○「国民的な広がり のある取組みの推 進について」にお ける当連合会にか かる事項について 取組みを行う。 |
| 【日本商工会議所】 ○各地商工会議所の少子化対 策あるいは子育て支援に関 する事業への支援 ◇平成１２年度実施の地域 福祉活動に関する基礎調査 結果をもとに、各地商工会 議所ならびに傘下会員企業 ・関連団体による少子化対 策あるいは子育て支援事業 を、事例集として全国商工 会議所ネットワーク上での 情報提供を実施。 （平成１３年７月開設） ◇財団法人こども未来財団 による「職域児童育成事業 （助成費給付）」について 各地商工会議所への広報及 び同財団への申し込みの取 り次ぎを実施。（※実質件 数：12年度／18件、13年度 ／20件） ◇機関誌「石垣」にて少子 化に関する専門家の意見を 連載で掲載。 〔地方組織等の取組み〕 ○東京商工会議所 ◇少子高齢化対策特別委員 会（平成１２年１１月）に おいて主に少子化問題に対 する現状・原因・問題点の 把握、具体的対応策及び啓 発活動などにつき検討した 。 ◇「教育支援ネットワーク 」（東京商工会議所ホーム ページ）にて企業が実施し ている従業員の子育て・教 育支援の事例を９月に掲載 開始した。 |
【日本商工会議所】 ○各地商工会議所の 少子化対策あるい は子育て支援に関 する事業への支援 ◇平成１３年度に 開設した各地商工 会議所とのネット ワーク（イントラ ネット）に掲載し ている「各地商工 会議所における教 育支援活動への取 り組み事例」 （５２件）をさら に拡充するため、 再調査を実施する 。 ◇職域児童育成事 業の広報・仲介事 業を引き続き実施 する。 〔地方組織等の 取組み〕 ○東京商工会議所 ◇これまでの活動 を踏まえ、先進事 例の調査を実施し 、商工会議所・中 小企業にできる施 策の方向性を検討 する。（シンポジ ウム開催、パンフ レット作成・配布 のような啓蒙活動 をはじめ各種セミ ナー等の事業を具 体的に検討する。 ） ◇機関紙をはじめ 種々の機会で参加 企業の募集、ＰＲ に努め内容を充実 させる。 |
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| ○調和とゆとりのある職場や家 庭、地域での生活の実現に向 けた環境整備のため、次の取 組みを進める。 ・労働時間短縮の促進 ・男女雇用機会均等法や労働 基準法の周知徹底・定着など 、職場における男女平等の推 進 ・時間外労働や、休日労働、 深夜労働における男女共通規 制の労働協約化の推進 ・研究集会の開催や情報提供 によるセクシャルハラスメン トに関する防止活動・労働組 合の相談活動の強化 ・労使協議による育児・介護 休業法の短時間勤務制度の拡 充や、転勤に際しては労働者 の家庭事情に配慮するなど、 男女が共同で家庭に責任を持 てる制度の充実 ・子どもの病気などによる看 護休暇の労働協約化の推進 (日本労働組合総連合会) |
【日本労働組合総連合会】 ○「子どもを産み育てやすい 社会、子育てに優しい社会 」の実現に向けて中央での シンポジウムや集会の開催 、行政に対する要請行動、 「子育てに優しい社会をつ くろう！全国ネットワーク 」の活動の促進。 〔地方組織等の取組み〕 ○「子育てにやさしい社会づ くり」をめざし、シンポジ ウムや集会の開催を働きか けた。 |
【日本労働組合 総連合会】 ○平成１４年１０月 に開催する連合女 性中央集会におい て、分科会を設け 、「子育て支援」 について議論する 。 ○仕事と家庭の両立 支援に向け、看護 休暇の義務化を目 指す。 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組み の推進について」事項 |
平成１３年度の 取組み状況 |
平成１４年度の 取組み予定 |
| ○仕事と子育てが両立しやすい 職場環境の整備に積極的に取 り組んでいる企業の事例を紹 介することについて検討する 。 (日本経営者団体連盟) |
【日本経営者団体連盟】 ○機関紙「日経連タイムス」 で、仕事と子育てが両立し やすい職場環境の整備に積 極的に取り組んでいる企業 や、１０月の「仕事と家庭 を考える月間」にファミリ ー・フレンドリー受賞企業 の取組み事例を紹介。 |
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| ○先進的な取組みを実施してい る企業からヒアリングを行い 、様々な企業がそれぞれの事 情に応じて取組みを実践でき るような仕組みについて検討 する。 また、少子化対策の目標期 間として今後15年程度を視野 に置き、安心して子ども（特 に2人目）を持つことを選択 できる社会や、老後の不安を 払拭するための充実した高齢 期生活、世代ごとの二一ズに 対応した対策を実現するため の企業の役割についても検討 する。 (関西経済連合会) |
【関西経済連合会】 ○少子化問題の要因の一つに もなっている社会保障の制 度全体の在り方について検 討した。 |
【関西経済連合会】 ○引き続き、少子化 問題の要因の一つ にもなっている社 会保障の制度全体 の在り方について 検討する。 |