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少子化への対応を推進する国民会議参加団体の取組み状況 



1 少子化への対応についての社会的な気運の醸成



 少子化への対応が国民の理解を得ながら広がりをもって進んでいくように、さまざ

まな情報発信活動や意識啓発活動を行う。
「国民的な広がり
のある取組みの推
進について」事項
平成13年度の
取組み状況
平成14年度の
取組み予定
○少子化への対応
の推進について考
えるフォーラムを
開催する。

(日本新聞協会、
全日本私立幼稚園
連合会)
【日本新聞協会】

○協会加盟各社がそれぞれの問
 題意識に基づき、報道やシン
 ポジウムなどを 開催。

〔地方組織等の取組み〕

○日本PTA全国協議会主催の
 「家庭の風景・三行詩キャン
 ペーン」の後援と特集報道。
 (読売新聞社)

○「少子化問題を考える」懸賞
 論文集の発行。(平成13年
 5月:財団法人公共政策調査
 会主催事業を読売新聞社が後
 援)

○「読売・中央公論女性フォー
 ラム21」の開催。
 (読売新聞社)

 ◇「子育てはいま〜その理想
 と現実〜」(平成13年4月
 7日・東京)

 ◇「シングルライフの未来像
 〜あなたはひとりで生きられ
 ますか〜」(平成13年6月
 16日・東京)

 ◇「ママからの卒業〜子ども
 に素敵な将来を、自分に素敵
 な放課後を〜」(平成14年
 2月16日・岐阜)

○「よみうり子育て応援団」の
 創設(平成13年10月)と
 連続シンポジウムの開催。
 (読売新聞社)

 ◇「子育ての日々の悩み」
 (平成13年11月23日・
 大阪)

 ◇「はじめての赤ちゃん」
 (平成13年12月14日・
 香川)

 ◇「夫と妻と子育てと」(平
 成14年1月27日・滋賀)

 ◇「食べること、大事にした
 い」(平成14年2月24日
 ・広島)

 ◇「赤ちゃんの心を伸ばす」
 (平成14年3月16日・
 千葉)

○「こども未来賞」(子どもと
 ともに暮らす喜びや奮闘ぶり
 に関する体験エッセイ募集事
 業)の共催。(こども未来財
 団・読売新聞社)

○「少子社会研究会」を結成し
 (平成13年4月・延べ6回
 開催)、少子化問題を多角的
 角度から研究、分析。
 (読売新聞社)

○少子化問題に関する世論調査
 の実施。(読売新聞社)

 ◇「少子高齢化社会の社会保
 障について」
 (平成13年9月)
【日本新聞協会】

○協会加盟各社がそれぞれの
 問題意識に基づき、報道や
 シンポジウムなどを開催。

〔地方組織等の取組み〕

○日本PTA全国協議会主催
 の「家庭の風景・三行詩キ
 ャンペーン」の後援。
 (読売新聞 社・継続)

○「読売・中央公論女性フォ
 ーラム21」の開催。
 (読売新聞社)

 ◇女性の再就職問題をテー
 マとして、平成14年4月
 ・東京で開催。

 ◇以下、6,9,11,2
 月の計4回開催。

○「よみうり子育て応援団」
 のシンポジウムの開催。
 (読売新聞社)

 ◇「仕事と子育て」(平成
 14年4月29日・神戸)

 ◇「思春期・子どもがわか
 らない」(平成14年5月
 18日・奈良)

 ◇「私と子育て」
 (平成14年6月23日・
 福岡)

 ◇「子どもと遊ぼう 絵本
 とおもちゃ」
 (平成14年7月13日・
 姫路)

 ◇9月以降毎月開催。

○「こども未来賞」の共催
 (こども未来財団・
  読売新聞社・共催)
【全日本私立幼稚園連合会】

 
 
 
 
 
 
 
〔地方組織等の取組み〕

○各地方団体にて子育てフォー
 ラムの実施。
【全日本私立幼稚園連合会】

○広報誌「私幼時報」「PT
 A新聞」などで各地区で開
 催する子育てフォーラムの
 PRをするとともに、講師
 の紹介などをサポートする
 。

〔地方組織等の取組み〕

○各地方団体で未就園児の親
 子等を対象に、「安心子育
 て」をテーマで子育てフォ
 ーラムを実施する。
○例えば、国民の
性意識の変化やそ
の実態について、
科学的な全国調査
を行い、分析・紹
介する番組を検討
するなど、少子化
との関連について
議論のある問題を
さまざまな角度か
ら採り上げて放送
する。

(日本放送協会)
【日本放送協会】

○平成13年4月からは、新た
 に、世界各地の様々な「子育
 て」の現場を紹介しながら、
 日本の悩める親たちの問いか
 けに答え、世界第一線の専門
 家たちを交えて、親と子の在
 り方を考える大型シリーズ企
 画番組を月1回(衛星第1テ
 レビ第1土曜日午後9時50
 分から11時)放送した。
  このほか、高齢化社会での
 介護の在り方や女性が自立し
 ていく中での家族の変化など
 を含め、少子社会に関連した
 様々な問題について分析や提
 起を、放送を通じて積極的に
 わかりやすく行った。
 
 
 
 


〔地方組織等の取組み〕

○各地域放送局は、地域放送番
 組や地域発全国発信番組を通
 じ、少子化に伴う家庭や社会
 、地域への影響や子育て支援
 の地域活動などを幅広く取り
 上げてきており、放送を通
 じ、少子化の進行が社会にさ
 まざまな影響や歪みをもたら
 しかねない重要課題の一つだ
 という視点から、地域の少子
 社会に関連したテーマを広く
 扱った。
【日本放送協会】

○少子化の中で子育てに悩む
 母親父親の実用番組として
 、新たに4月から、見てす
 ぐ子育てに応用できるワン
 ポイント情報番組「まいに
 ちスクスク」を月曜から木
 曜の間、教育テレビで19
 時25分から19時30分
 まで放送する。

○NHKスペシャルでは、子
 どもの成長する姿を一年間
 の長期取材を通して記録し
 、いのちの輝きと尊厳を共
 に考えるシリーズ番組を予
 定している。

○この他、機会あるごとに少
 子社会に関連した様々な問
 題について分析し、また提
 起し、放送を通じて視聴者
 と共に考えていきたい。

〔地方組織等の取組み〕

○各地域放送局は、地域放送
 番組や地域発全国放送番組
 を通じ、少子化問題を取り
 上げてきており、今後も少
 子化が地域社会を考える重
 要な課題の一つと位置付け
 、機会あるごとに幅広く取
 り上げていく。
(日本民間放送連
盟)
【日本民間放送連盟】

○会員各社の判断に基づき、少
 子化への取組みについて放送
 。
【日本民間放送連盟】

○会員各社の判断に基づき、
 少子化への取組みについて
 放送。
○男性の意識改革
や家事・育児への
積極的な参加、職
場の雰囲気づくり
など、固定的な性
別役割分業を社会
全体として是正し
ていくことについ
て、会報や各種の
セミナー、会合を
通じて企業への啓
発を進める。
 また、男女雇用
機会均等法、育児
・介護休業法など
関連法規の周知も
進める。

(日本経営者団体
連盟、
日本商工会議所、
関西経済連合会)
【日本経営者団体連盟】

○仕事と家庭の両立、男女共同
参画社会の形成、女性の雇用環
境の整備などをテーマとする各
種セミナーや会合を通じて、企
業の経営者、管理者ならびに従
業員等の意識啓発を実施。

○東京商工会議所、全国中小企
業団体中央会と共同で、厚生労
働省の協力のもと、改正雇用機
会均等法に盛り込まれたポジテ
ィブ・アクションの正しい理解
や必要性の認識の普及等による
女性活用を促進する「女性の活
躍推進協議会」を平成13年7
月30日に設置。

○平成13年8月のダイバーシ
ティ・ワーク・ルール研究会に
おいて、仕事と家庭の両立、ポ
ジティブ・アクション等を含め
た新しい働き方、多様な働き方
についての中間取りまとめを発
表し、会員団体及び企業に意識
啓発を図った。

○衆議院厚生労働委員会(平成
13年10月31日)において
、荒川常務理事が参考人として
出席し、改正育児・介護休業法
案について、男女役割分担意識
の解消、仕事と家庭の両立支援
等の意見陳述を行った。

○改正育児・介護休業法案成立
後、法令の内容について、会員
団体及び企業への周知・意識啓
発を行った。

○「労働問題研究委員会報告2
002年版」(平成14年1月
11日発表)において、少子化
問題を取り上げ、育児と就労の
両立、男女共同参画社会の推進
、保育サービスの拡充などにつ
いて会員団体、企業等に対して
周知を図るとともに、企業の経
営者、管理者及び従業員の意識
啓発を行った。

○機関紙「日経連タイムス」
で少子化対応、仕事と家庭の両
立、男女共同参画社会の実現、
ポジティブ・アクションなどを
テーマとする記事を掲載し、企
業の経営者、管理者及び従業員
等の意識啓発を行った。

 ◇主張「進めよう女性の積極
 活用」
 (平成13年9月20日)

 ◇「仕事と家庭を考える月間
 」の啓発
(平成13年10月11日)

 ◇若手人事労務担当者座談会
 「“企業社会に直言”」
 (平成14年1月1日)

 ◇主張「少子化対応の社会保
 障改革を急げ」
(平成14年2月7日)

 ◇コラム「ファミリーフレン
 ドリー企業をめざそう−『子
 育ては母親の手で』の考え脱
 却」(山本真美/淑徳大学専
 任講師)など
 (平成13年5月10日)

 ◇連載「仕事とジェンダー−
 ILOの活動を踏まえて」
 (堀内光子/ILOジェンダ
 ー特別アドバイザー・駐日代
 表)(平成13年10月18
 日〜平成14年2月7日)

〔地方組織等の取組み〕

○都道府県が制定する男女共同
参画推進条例 について、多く
の経営者協会が事業主の立場か
ら参画。

○埼玉県経営者協会

 ◇男女共同参画社会・職場の
 実現を目指す「生き生き職場
 体験交流」を開催。
 (平成14年3月22日)

○東京経営者協会

 ◇東京都が募集した平成13
 年度「男女労働者に優しい職
 場推進企業」において、会員
 企業を推進し、両立支援賞を
 受賞。

 ◇東京都教育委員会が主催す
 る父親の子育て参画への意識
 改革を目的とした「父親パワ
 ーアップ講座−家族とのいい
 関係を築くために」(平成
 14年1月29日開催)にお
 いて、新進経営者協会のメン
 バーが講師として参画。
【日本経済団体連合会】

○「国民的な広がりのある取
 組みの推進について」にお
 ける当連合会にかかる事項
 について検討を行う。
 (継続)

○仕事と家庭の両立、男女共
 同参画社会の形成、ポジテ
 ィブ・アクションなどをテ
 ーマとする各種セミナーや
 会合を通じて、企業の経営
 者、管理者ならびに従業員
 等の意識啓発に努める。
 (継続)

○改正育児・介護休業法の解
 説書等の作成、機関紙での
 紹介等を通して、会員団体
 及び企業に周知・意識啓発
 を図る。(継続)

○女性の活躍推進協議会が、
 4月に取りまとめた「ポジ
 ティブ・アクションのため
 の提言〜意欲と能力のある
 女性が活躍できる職場づく
 り〜」の内容について、会
 員団体及び企業に周知・意
 識啓発を図る。

○日経連ダイバーシティ・ワ
 ーク・ルール研究会が、5
 月14日に報告書「原点回
 帰−ダイバーシティ・マネ
 ジメントの方向性−」を発
 表し、会員団体及び企業に
 意識啓発を図った。報告書
 では、企業経営に既存の価
 値観や方法論にとらわれな
 いダイバーシティ(=多様
 な人材を活かす戦略)の考
 え方を取り入れ、ポジティ
 ブ・アクションや仕事と家
 庭の両立等の取組みにより
 個人の能力を活かすことが
 、結果として、企業には成
 長を、個人にはしあわせを
 もたらすことを提言した。
【関西経済連合会】

○機関誌「経済人」2001年
 6月号に「社会保障制度改革
 への提言」を掲載する中で、
 企業における少子化対策の重
 要性に言及した。
 
○地域や家庭にお
ける固定的な性別
役割分業意識の是
正や、女性の地域
社会への参画の促
進について、農村
での取組みなど、
啓発を進める。

(全国地域婦人団
体連絡協議会、
全国農業協同組合
中央会)
【全国地域婦人団体連絡協議会


○機関紙「全地婦連」で国民会
 議の取組みを広報し、内容の
 周知徹底を図るととともに、
 各地における子育て支援事業
 の活動を掲載し、普及啓発に
 努めた。

○13年度事業計画の年間運動
 として前年度と同様「子育て
 支援活動・地域の特色をいか
 した取組」を継続、推進。
【全国地域婦人団体連絡協議
会】

○機関紙「全地婦連」で国民
 会議の取組みを広報し、内
 容の周知徹底を図るととと
 もに、各地における子育て
 支援事業の活動を掲載し、
 普及啓発に努める。
 (継続)

○14年度事業計画の年間運
 動として「少子高齢社会へ
 の対策・安心して子どもを
 産み育てる社会的条件の整
 備」を推進する 。
  また、前年度と同様「子
 育て支援活動・地域の特色
 を生かした取組」を継続、
 推進する。
【全国農業協同組合中央会】

○男女共同参画社会基本法の普
 及啓発

 ◇農家の女性を会員とする
 JA女性組織(150万人)
 での広報啓蒙活動。

○全国農業協同組合中央会全国
 大会の大会議案(JAグルー
 プの中長期方針)において、
 少子化対策として男女共同参
 画社会基本法の普及啓発への
 取組みを決定。

○男女共同参画トップセミナー
 の開催。(平成14年2月)

○JA女性理事研修会の開催。
 (平成13年10月)
【全国農業協同組合中央会】

○男女共同参画トップセミナ
 ーの開催。

○JA女性理事研修会の開催
 。
○労働組合運営に
おける男女平等に
向けた積極的措置
として、役員への
女性の登用その他
あらゆるレベルの
労働組合活動への
女性の参画を推進
する。
(日本労働組合総
連合会)
  【日本労働組合総連合会】

○連合第2次男女平等参画推
 進計画(平成13年2月の
 中央委員会で決定)に基づ
 き、女性組合員比率に応じ
 た女性役員の選出など、労
 働組合活動への女性の参画
 の取り組みを推進する。ま
 た、平成14年7月には男
 女平等推進フォーラムを開
 催する。
○子育ての楽しさ
についてPRする
全国的なキャンペ
ーンとして、「家
庭の風景、三行詩
キャンペーン」を
実施する。

(日本PTA全国
協議会)
【日本PTA全国協議会】

○12年度に三行詩・写真を全
 国より募集し大きな成果をあ
 げたが、「子育ては楽しい」
 ということをPRしていくこ
 とは、国にとっても、保護者
 にとっても重要な使命である
 と考えられる。
  このため、13年度は12
 年度に実施した“家庭の風景
 /三行詩・写真のコンクール
 ”を行うほか、作品集の内容
 をより充実させ、子育ての楽
 しさの啓蒙を図った。
 
 
 
〔地方組織等の取組み〕

○12年度の「楽しい子育て全
 国キャンペーン」の一環とし
 て、三行詩・写真の全国公募
 を実施したが、これを踏まえ
 、日本PTAの各ブロック研
 究大会、全国研究大会におい
 てシンポジウムを開催し、子
 育ては楽しいことだというキ
 ャンペーンの全国展開を図る
 。

 ◇全国研究大会(平成13年
 8月31日〜9月1日・秋田
 市他、1,000人)

 ◇関東ブロック大会(平成
 13年10月19〜20日・
 茨城県、500人)

 ◇中国ブロック大会(平成
 13年10月26〜27日・
 広島市、4,200人)

 ◇四国ブロック大会(平成
 14年2月9日・徳島市、
 300人)

 ◇九州ブロック大会(平成
 13年10月27〜28日
 ・北九州市、1,600人)
【日本PTA全国協議会】

○13年度に三行詩・写真を
 全国より募集し大きな成果
 をあげたが、「子育ては楽
 しい」ということをPRし
 ていくことは、国にとって
 も、保護者にとっても重要
 な使命であると考えられる
 。
  このため、14年度は
 13年度に実施した“家庭
 の風景/三行詩・写真のコ
 ンクール”を行うほか、作
 品集の内容をより充実させ
 、子育ての楽しさの啓蒙を
 図る。

〔地方組織等の取組み〕

○13年度の「楽しい子育て
 全国キャンペーン」の一環
 として、三行詩・写真の全
 国公募を実施したが、これ
 を踏まえ、日本PTAの各
 ブロック研究大会、全国研
 究大会においてシンポジウ
 ムを開催し、子育ては楽し
 いことだというキャンペー
 ンの全国展開を図る。

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