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２　雇用均等室における個別紛争解決の援助事例（均等法第１３条に基づく援助）





　■　結婚を理由に退職するよう強要され、どうしても働き続けたい場合は、パート

　　として再雇用するといわれた事例



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ社小売業、労働者数約１，５００人）





　　【女性労働者からの申立内容】



　　　　Ｂ社に結婚することを報告したところ、結婚後は正社員として勤務してもら

　　　うことは難しいが、どうしても働き続けたいのであれば、１か月後に退職し、

　　　その後パートとして再雇用するといわれた。結婚後も正社員として働き続けて

　　　いる女性はいない。正社員として継続勤務できるよう援助してほしい。





　　【雇用均等室における援助内容】



　　　　Ｂ社に事情聴取したところ、相談者は客からのクレームも多く、勤務評価が

　　　低いことから、結婚を機に退職してもらえればと考え、結婚退職を切り出した

　　　ものであるが、相談者に継続勤務の意思があれば希望に添うつもりであると主

　　　張した。

　　　　これを受け、相談者と同ランクの勤務評価にある男性について聴取したとこ

　　　ろ、これまで同ランクに位置づけられた男性に対し、退職勧奨したことはない

　　　ことが判明した。

　　　　室は、退職の強要は、事業主の有形無形の圧力により、労働者がやむを得ず

　　　応ずることとなり、労働者の真意に基づくものでないと認められる場合は、

　　　「解雇」に含まれること、女性が結婚したことを理由に解雇することは均等法

　　　第８条違反であることを説明し、相談者について退職勧奨をやめるよう助言し

　　　た。





　　【結果】



　　　　Ｂ社は、相談者に対し、これまでの事業場に正社員として継続勤務させるこ

　　　とを確約した。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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