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２　雇用均等室における個別紛争解決の援助事例（均等法第１３条に基づく援助）





　■　妊娠を理由に退職するよう強要された事例



　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ社サービス業、労働者数約１，０００人）





　　【女性労働者からの申立内容】



　　　　切迫流産のため２週間の安静が必要となり、休暇をとったところ、マネージ

　　　ャーから再三退職するようにと言われている。これまでどおり深夜業もするつ

　　　もりであるので、正社員として働き続けられるよう援助してほしい。





　　【雇用均等室における援助内容】



　　　　Ａ社から事情聴取したところ、(1)妊娠初期の頃、相談者が「体調が思わし

　　　くなく、勤め続けるのは難しい」と言っていたこと、(2)相談者の職務が立ち

　　　仕事であるため、切迫流産になったのではないかと思い、今後休まれては困る

　　　ことから、退職を勧めたものであると主張した。

　　　　室は、退職の強要は、事業主の有形無形の圧力により、労働者がやむを得ず

　　　応ずることとなり、労働者の真意に基づくものでないと認められる場合は、

　　　「解雇」に含まれ、妊娠を理由とする解雇は均等法第８条違反であること、妊

　　　娠中の女性が医師から保健指導を受けた場合は、その指導事項を守ることがで

　　　きるよう措置を講ずることが必要であることについて説明をし、相談者が継続

　　　して勤務できるよう助言した。





　　【結果】



　　　　Ａ社は、退職勧奨をやめ、立ち仕事ではない仕事への配置転換を提案したが、

　　　相談者がこれまでの仕事を継続することを希望し、その通りとなった。また、

　　　相談者からの請求により、深夜業を部分的に減らすこととした。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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