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II　仕事と子育ての両立



　３　職場や地域における両立支援の状況



　　(1)　職場における仕事と子育てのための両立支援の状況



　　　　〜子どもの看護のための休暇の必要性〜



　　　　　出産した女性の56.4％が育児休業を取得している。一方、男性の方も、配

　　　　偶者が出産した者に占める育児休業取得者割合は平成11年で0.42％（平成８

　　　　年0.12％）、また、育児休業取得者に占める男性の割合は2.4％（平成８年

　　　　0.6％）と、ともに水準は低いもののわずかながら増加している。

　　　　　また、30歳代の子育て層では男女ともに「男性でも育児休業をとるべき」

　　　　という意識は高いが、男性本人もしくは夫が育児休業を取るつもりかどうか

　　　　については、性別や子どもの有無にかかわらず「取得する希望はあるが、現

　　　　実的には難しい」とする意見や「取得するつもりはない・取得できない」と

　　　　する意見が多い。育児休業を取得しない理由は、経済的理由、仕事や職場の

　　　　問題が大きい（第２−18図・第２−19図・第２−20図）。

　　　　　さらに、風邪や急な発熱等突発的に訪れる子供の病気や怪我の際の支援に

　　　　対するニーズは高く、自ら子どもの看病を行うことを願う親に対しては子ど

　　　　もの看護のために休暇をとれるような制度が必要となっている。

　　　　（第２−21図）





　　(2)　地域における保育サービスの状況



　　　　〜保育所利用の児童の割合は上昇〜



　　　　　近年の認可保育所の利用状況をみると、女性の職場進出、核家族化の進行

　　　　を背景に保育ニーズは急速に高まってきており、3〜5歳児では全児童数の３

　　　　割以上が保育所を利用している状況となっている（第２−23図）。

　　　　　また、サービス経済化の進展等により、労働者の就業時間が多様化してい

　　　　ることなどを背景に延長保育に対するニーズが高まっている。さらに、３歳

　　　　未満の子どもを持つ母親の労働力率は小さいが就業を希望している者は多く、

　　　　核家族化が進む中で、低年齢児などの保育へのニーズが高まっている。

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